BitwiseがLINKの現物ETFをSECに申請。ビットコイン、イーサリアムに続くアルトコインETFとして、チェーンリンク今後に注目が集まる。
資産運用会社のBitwiseは26日、チェーンリンク（LINK）の現物ETFの立ち上げ承認を求め、米証券取引委員会（SEC）にS-1登録届出書を提出した。
承認されれば、米国の暗号資産（仮想通貨）ETF市場がビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を超えて拡大する重要な一歩となる。
オラクルネットワークのトークンに連動する初のETFの一つとなる見込みだ。
チェーンリンクの今後とETFが与える影響
このファンドは、LINKの参照価格指数であるCME CF Chainlink-Dollar Reference Rateに連動するように設計されている。
投資家はウォレットを直接管理することなく、規制された形でチェーンリンクへのエクスポージャーを得られる。
届出書によると、このETFは先物契約ではなく現物のLINKトークンを直接保有する。
カストディアンにはCoinbase Custody Trust Companyが、LINK取引の執行代理人にはCoinbase Primeが指定されている。
今回の申請は、2024年に承認されたビットコインとイーサリアムの現物ETFが市場で成功裏に受け入れられたことを受けている。
両ETFの運用資産残高は合計で約1011億ドルに達している。
この市場での成功が、資産運用会社をアルトコインのETF追求に踏み切らせた形だ。
Bitwiseは2025年初頭にソラナ（SOL）とニアプロトコル（NEAR）のETFも申請しているが、ソラナETFへの資金流入は約1億6200万ドルにとどまっている。
申請の発表を受け、LINKの価格は夜間の安値から約5%反発し、23.96ドル前後で取引された。
しかし、それ以前の弱気なテクニカル圧力により、過去24時間では1.9%の下落となっている。
ETFが承認されれば、年金基金やヘッジファンド、個人投資家など、これまで規制されたアクセス手段がなかった層からの機関投資家の参加が大幅に拡大する。
チェーンリンクのエコシステムがDeFiや企業向けブロックチェーン分野で戦略的提携を拡大していることも、LINKへの長期的な需要を後押しする要因となり得る。
規制の動向とETFの構造
ETFの承認プロセスは複数の規制段階を経る必要がある。
SECがS-1届出書を受理した後、取引所が別途19b-4上場申請を提出し、正式な審査プロセスが開始される。
その後、SECは初期審査、パブリックコメント期間、修正の可能性を経て最終決定を下す。
今回の申請で注目されるのは、ステーキング活動を意図的に除外している点だ。
SECが2025年にPoSネットワークでのステーキングは証券取引に該当しない可能性を示唆したにもかかわらず、本プロジェクトはステーキングを避けている。
これは、規制上の複雑さを回避するための戦略的な判断とみられる。
この動きは、デジタル資産に対する明確な規制枠組みを構築することを目指すSECのクリプト・プロジェクトのイニシアチブと一致する。
Bitwiseのファンドは、LINKを積極的に取引するのではなく、参照レートに比例したエクスポージャーを維持するパッシブ運用の設計を強調している。
このETFが承認されれば、ビットコインとイーサリアム以外のトークンに関する将来の現物ETF申請の重要な前例となる。
仮想通貨規制が成熟期に入る中、資産運用会社が規制の境界線を戦略的に試していることがうかがえる。
このような新しい金融商品が登場することで、今後の仮想通貨投資はさらに多様化していく。
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