ビットコインETF発行大手としても知られるブラックロックは、260億ドル規模のプライベートクレジットファンドの出金制限を実施した。
米資産運用大手ブラックロックは6日、260億ドル規模のプライベートクレジットファンドの出金制限を決定した。
解約請求の急増と出金制限の背景
今回制限の対象となったのは、同社が運用する「HPSコーポレート・レンディング・ファンド（HLEND）」だ。このファンドは主に米国の中堅企業向けローンで運用されており、安定した利回りを追求してきた。
しかし、2026年第1四半期に、発行済株式の9.3パーセントにあたる約12億ドルもの解約請求が寄せられた。
ファンドの規定では、四半期ごとの解約上限を5パーセントと定めている。そのため、実際の払い戻し額は約6億2000万ドルに制限されることになった。
この上限規定が発動されるのは、2022年のファンド設立以来初めての事態となる。プライベートクレジットという流動性の低い資産の性質上、あらかじめ設けられていた安全装置が機能した形だ。
未処理となった解約請求は自動的に翌期へ繰り越されることはない。資金引き出しを希望する投資家は、次の四半期に改めて請求を提出する必要がある。
一方で、同ファンドは第1四半期に約8億4000万ドルの新規資金も集めており、一定の需要は維持している。
市場の不確実性と投資家保護の狙い
今回の解約急増の背景には、2兆ドル規模に膨らんだプライベートクレジット市場全体への警戒感がある。市場の激しい価格変動や景気減速への懸念、中東情勢などの地政学的な緊張が投資家の不安を煽っている。
さらに、AIの急速な普及による産業構造の変化や、企業ローンの債務不履行リスクも懸念材料となっている。
ブラックロックは6日付の株主宛て書簡で、今回の制限措置の目的を詳細に説明。不透明で流動性の低い市場環境下において、ファンドが強制的な資産売却に追い込まれるのを避けるための防衛策だとしている。
ファンドに留まる投資家の利益と、これまでの運用実績を保護する狙いがある。
同ファンドは資産の96パーセントを優先担保付き債務とするなど、保守的な運用姿勢を維持している。運用陣は現在の市場の混乱を新たな投資機会と捉えている。
しかし、市場の不透明感から同社の株価は6日に約7パーセント下落した。競合他社でも同様の出金制限の動きが見られており、金融市場全体で流動性リスクへの警戒感が高まっている。
ブラックロックはビットコインETFの運用でも知られており、その動向は多方面から注目を集めている。
このような状況下で、仮想通貨などの代替資産への資金流入が加速する可能性も指摘されている。
また、投資家はリスク分散の観点から、米国株の再評価も進めている。
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