2020年よりブロックチェーン領域への投資をスタート。現在は「Coin Speaker」にて専属ライター兼暗号資産アナリストとして活動中。
Key Notes
- カナリー・キャピタルが、猫をテーマにしたミームコインMOGの現物ETFを米SECに申請した.
- この申請は、緩和されたSECの新ガイダンス下で行われ、ミームコインETFとしては初の事例となる.
- 申請のニュースを受けMOGの価格は一時急騰したが、その高いボラティリティとリスクも指摘されている.
米国の資産運用会社カナリー・キャピタル・グループは12日、猫をテーマにしたミームコインの現物ETF（上場投資信託）を米国証券取引委員会（SEC）に申請した。
これは、TikTokやインターネットのミーム文化から生まれたモグコイン（MOG）に連動する現物ETFを設立する初の試みとなる。
ミームコインETF初の試み
ETFアナリストのジェームズ・セイファート氏が引用した目論見書によると、このファンドは実際のMOGを直接保有する仕組みだ。受益権の株式は、登録された全国証券取引所で取引されるよう設計されている。
このETFの構造は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）など、すでに確立された暗号資産（仮想通貨）の現物ETFモデルを反映している。信託が原資産を保有し、運営費用を差し引いた価格パフォーマンスを追跡する仕組みだ。
信託の受託者はデラウェア州拠点の信託サービス会社であるCSCデラウェア・トラスト・カンパニーが務め、名義書換代理人には米U.S.バンク傘下のファンドサービス会社、U.S.バンクコープ・ファンド・サービスが指定されている。
ファンドの価格設定基準は、MOGの主要な取引プラットフォームからの価格を集約したインデックスから導き出される。
SECへの提出書類で、Mogミーム文化に根差した、コミュニティ形成型のデジタル収集品と説明されるMOGは、現在時価総額で339位にランク付けされている。
規制緩和と市場の反応
今回の申請は、2025年9月のSEC新ガイダンスを活用している。このガイダンスは、連邦政府閉鎖中でも直接承認なしで新商品の手続きを進め、現物仮想通貨ETFの承認プロセスを合理化した。
申請の発表はMOGの価格に即座に影響を与え、時価総額は申請後数時間で1億4000万ドル未満から1億6900万ドル以上に急増した。
その後、価格は1億4600万ドル付近で落ち着いたが、日中5.5%の上昇を記録した。仮想通貨メディアCoinGapeの報道によると、MOGのデリバティブ取引活動も急増し、投機的な関心が高まっている。
カナリー・キャピタルは、2025年10月にライトコイン（LTC）とヘデラ（HBAR）のETFを立ち上げ、11月13日には現物リップル（XRP）ETFのローンチを予定している。
同社は今回のMOG ETFを、新興の仮想通貨セグメントを対象としたロングテール商品群の一部として明確に位置づけている。
しかし、SECの登録届出書が指摘する通り、過去1年で80％下落したMOG固有のボラティリティは重大なリスク要因だ。また、限定的な運用履歴と高い変動性も強調されている。
さらに、MOGの価値はソーシャルメディアの人気に依存するため、操作や極端な価格変動の影響を受けやすいと警告されている。
これらのリスクにもかかわらず、カナリー・キャピタルの参入は、伝統的金融市場でのミームコインの有効性が高まっている兆候と見なされている。
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