米Cboeが個人向けバイナリーオプション再参入を協議中。ポリマーケットなど予測市場の台頭を背景に、規制下での新商品提供を検討。
米Cboe Global Marketsは2日、個人投資家向けの新たなオプション取引の提供に向けた協議を開始したと報じられた。
同社は「オール・オア・ナッシング」と呼ばれるバイナリーオプションの再導入を計画しており、リテール証券会社やマーケットメーカーと初期段階の協議を行っているという。
この商品は、特定の金融イベントの結果に対して「イエス」か「ノー」で資金を投じ、満期時に条件を満たせば固定額が支払われ、外れれば価値がゼロになる仕組みだ。
Cboeは2008年にも同様の商品を導入したが、当時は市場の関心が低く、普及せずに終了していた。
ただし現在は、個人投資家による短期取引の需要が高まっており、市場環境は大きく変化している。
予測市場の台頭に対抗
具体的には、S&P500指数が特定の水準を上回るかどうかに資金を投じる形となる。予測が的中すれば利益を得られる一方、外れれば投資額を失うという、二者択一型のシンプルな設計が特徴だ。
今回の動きは、急成長するカルシやポリマーケットといった予測市場への対抗策と見られている。
特にポリマーケットは暗号資産（仮想通貨）を活用した予測市場として世界的に注目を集め、ビットコイン（BTC）価格や経済指標などを対象に高い取引高を記録している。
Cboeは、こうした予測市場の成功を受け、規制された取引所としての信頼性を強みに参入を図る構えだ。
従来の複雑なオプションよりも結果が明確なバイナリー型は、初心者にも理解しやすい商品とされる。
規制下での健全な市場形成へ
Cboeの計画では、新たなバイナリーオプションは米証券取引委員会（SEC）または米商品先物取引委員会（CFTC）の規制下で提供される見込みだ。
政治や社会問題も対象とする予測市場とは異なり、Cboeは金融市場の結果のみに限定する方針を示している。
これは、ギャンブル性への懸念を避け、当局の理解を得るためとみられる。
バイナリーオプションは過去に詐欺的勧誘や過度な投機性が問題視された経緯があり、規制当局は依然として慎重な姿勢を崩していない。
Cboeは厳格なコンプライアンス審査を経て商品化を目指し、金融商品としての信頼性を強調する狙いだ。
現在は協議の初期段階で、開始時期は未定とされる。ただ、伝統金融機関による本格参入は、予測市場全体の競争を激化させる可能性がある。
こうした新しい投資手段への関心の高まりは、仮想通貨投資を含む新興市場全体への注目が続いていることを示している。
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