中国人民銀行は6日、未承認の人民元ステーブルコインとRWAの禁止を発表した。海外発行も対象とし仮想通貨規制を強化する。
中国人民銀行を含む8つの政府機関は6日、暗号資産（仮想通貨）に対する監視体制を一段と強化する新たな通知を公表した。
今回の措置では、当局の承認を得ていない人民元連動型ステーブルコインの発行を国内外問わず禁止するほか、現実資産をトークン化するRWAも違法活動の対象として明記。
2021年のマイニング禁止令以来となる包括的な規制強化により、仮想通貨は法定通貨たり得ないとする政府の強硬姿勢が改めて鮮明となった。
中国、ステーブルコインを主権通貨リスクと指摘
当局は今回の仮想通貨規制強化の理由として、経済および金融秩序の保護を挙げている。
投機や資金逃避、詐欺、マネーロンダリングといったリスクに対処するためだ。
当局は、投資家が仮想通貨詐欺に巻き込まれるリスクを懸念している。
特にステーブルコインについては「主権通貨の属性を持つ」と指摘し、国家による通貨供給の管理能力を損なう懸念があるとしている。
この動きは、中国が推進する中央銀行デジタル通貨（CBDC）であるデジタル人民元（e-CNY）の普及を後押しする狙いがあると見られる。
中国では2026年1月から商業銀行によるデジタル人民元ウォレットへの利子支払いが許可されており、国が管理するデジタル通貨への移行を明確に進めている。
海外仮想通貨事業者への影響と国際的な孤立
今回の通知で注目すべき点は、規制の適用範囲が海外にも及ぶことだ。
「同じビジネス、同じリスク、同じルール」という原則に基づき、中国のユーザーを対象とするオフショア企業も規制の対象となる。
これにより、香港などの近隣地域を利用して中国の資本規制を回避しようとする動きを封じ込める狙いがある。
米国やEUがステーブルコインの法整備を進める中で、中国の対応は対照的だ。
過去には仮想通貨を用いた3700万ドル相当の資金洗浄事件で実刑判決が出た事例もあり、中国政府は認可された金融インフラ以外での活動を認めない姿勢を鮮明にしている。
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