中国主導のCBDCプラットフォーム「mBridge」の取引額が550億ドルを突破。決済の約95％をデジタル人民元が占めている。
中国主導のクロスボーダー中央銀行デジタル通貨（CBDC）プラットフォーム「mBridge」は16日、取引総額が550億ドルを突破した。
2022年初頭のパイロット開始時と比べると、取引規模は約2500倍に拡大している。
mBridgeは、国際決済銀行（BIS）イノベーションハブと、中国、香港、タイ、アラブ首長国連邦、サウジアラビアの各中央銀行が共同で推進するプロジェクトだ。
中央銀行デジタル通貨による直接決済を可能にすることで、従来の国際送金網に比べ、迅速かつ効率的なクロスボーダー決済の実現を目指している。
デジタル人民元が取引の9割以上を占める
mBridgeに関する報道では、中国のデジタル人民元（e-CNY）が決済総額の約95.3％を占めている点が際立つ。
これは、同プラットフォームにおいてデジタル人民元が中核的な役割を担っていることを示している。
中国人民銀行は、mBridgeの開発から実装までを主導してきた。
2025年11月末時点で、デジタル人民元は累計34億件超の取引を処理し、取引総額は約16兆7000億元に達している。
この急速な普及は、暗号資産市場全体の構造にも影響を与えており、アルトコイン銘柄を取り巻く環境にも間接的な変化をもたらしている。
さらに、中国人民銀行は2025年末から、デジタル人民元の保有者に対する利息付与を開始すると表明した。
これにより、デジタル人民元は決済手段にとどまらず、金融システムに組み込まれた資産としての位置付けを強めている。
ドル依存脱却への動きと米国の対照的な姿勢
mBridgeの拡大の背景には、ドル中心の国際決済体制からの脱却を見据えた中国の戦略がある。
アトランティック・カウンシルの専門家は、既存の国際決済システムへの依存を抑えるため、並行して機能する新たな決済レールの構築を狙った動きだと分析している。
一方で、米国は中央銀行デジタル通貨に対して慎重な姿勢を維持している。
ドナルド・トランプ大統領は2025年1月、プライバシー保護や金融システムの安定性への懸念を理由に、連邦機関によるCBDCの発行や支持を禁じる大統領令に署名した。
米国は民間主導のステーブルコインを軸とする方針を採用しており、デジタル通貨を巡る米中の戦略的な方向性の違いが明確になっている。
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