コインベース、米国で永久先物取引を開始|規制クリアで新時代へ

Updated on 7月 23, 2025 at 11:08 am UTC by · 1 min read

コインベースは、米商品先物取引委員会規制下で米国向け永久先物取引を開始。国内初の合法デリバティブ商品として市場の転換点となる。

大手暗号資産(仮想通貨)取引所のコインベースは21日、米国ユーザー向けに永久先物の合法的な取引を開始した

このサービスは、米商品先物取引委員会の規制下にある子会社、Coinbase Financial Markets(CFM)を通じて提供される。これまで規制上の障壁により、米国のトレーダーは国内で永久先物を利用できなかった。今回の動きは、市場における大きな転換点となる。

米国市場における画期的な一歩

世界の仮想通貨デリバティブ取引量の約90%を占める永久先物は、これまで米国内では提供されていなかった。今回のローンチは、その長年のギャップを埋めるものである。

提供されるのは、ビットコイン(BTC)とイーサリアム(ETH)のナノサイズ契約だ。具体的には0.01 BTCと0.10 ETHの契約で、米ドルで決済される。5年間の有効期限が設定され、24時間365日の取引が可能となっている。

この商品は時間ごとの資金調達率調整により現物価格に連動し、米国の規制枠内で最大10倍の仮想通貨レバレッジ取引を提供する。

サービス実現の背景と今後の展望

このサービスが実現した背景には、3つの主要因がある。第一に、米SECと米商品先物取引委員会間の管轄権が明確になり、規制下でのデリバティブ提供が可能になったことだ。

第二に、多くの米国トレーダーが海外仮想通貨取引所を利用しており、国内での高い需要が示されていた点である。

第三の要因として、コインベースが米商品先物取引委員会の規制に準拠した部門を活用し、安全な代替手段を提供する戦略的判断を下したことが挙げられる。

資金調達率は時間ごとに発生し、1日2回決済される仕組みで、価格の安定性を保ちながらレバレッジを可能にする。

取引はまず機関投資家向けプラットフォームで開始され、段階的に個人ユーザーへも拡大される計画だ。

この動きは、高度な仮想通貨商品に対する規制当局の受容が進んでいることを示している。市場の成熟と機関投資家のさらなる参加を促す可能性がある。

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