コインベースは米国以外のユーザー向けに、アップルやテスラなど米国株の無期限先物取引の提供を開始した。
暗号資産（仮想通貨）取引所大手のコインベースは20日、米国以外のユーザー向けに米国株の無期限先物取引の提供を開始した。
24時間取引可能な米国株先物
対象となる米国株は、アップル（AAPL）やマイクロソフト（MSFT）、アルファベット（GOOGL）などが対象となる。アマゾン（AMZN）やエヌビディア（NVDA）、テスラ（TSLA）といった人気銘柄も含まれている。
また、S&P500に連動するSPYやナスダック100に連動するQQQなどの上場投資信託（ETF）も取引可能だ。
これらの商品は、同社の機関投資家向けおよび個人向けのプラットフォームを通じて提供される。伝統的な株式市場の取引時間にとらわれず、週末を含めて24時間365日いつでも取引できるのが大きな特徴だ。
決済には米ドルに連動するステーブルコインUSDCが使用される。
個別株では最大10倍、ETFでは最大20倍のレバレッジをかけることが可能だ。現物取引のポジションと証拠金を共有するクロスマージン機能にも対応しており、資金効率の高い取引が行える。
高まるグローバルな需要に対応
今回の新たなサービス展開は、世界中で高まる米国株への継続的なアクセス需要に応えるものだ。特に株式市場への参加が制限されていたり、取引コストが高かったりする地域のユーザーにとって利便性が大きく向上する。
時間や場所の制約を受けずに、世界最大の株式市場に参加する機会が提供される。
無期限先物取引の市場規模は急速に拡大しており、昨年の取引高は1兆2000億ドルを超えた。その多くは分散型プラットフォームで取引されている。
コインベースは規制された中央集権型の取引所として、これらのプラットフォームとの競争力を高める狙いがある。
米国の厳しい規制環境のため、米国内のユーザーはこの新しいサービスを利用できない。同社は国際的な事業拡大に注力しており、仮想通貨と伝統的な金融資産を融合させる戦略を進めている。
今後はさらに多くの株式や指数などの資産クラスに取扱銘柄を拡大していく計画だ。
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