コインチェック、TRX（トロン）取り扱い開始｜取扱銘柄37種類に

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コインチェックはトロン（TRX）の取り扱いを開始。販売所と取引所の両方で売買が可能となり、同社の取り扱い銘柄数は37種類に拡大。

国内暗号資産（仮想通貨）取引所大手のコインチェックは29日、新たにトロン（TRX）の取り扱いを開始したと発表した。

同日より、ブラウザおよびアプリ版の販売所と取引所の両サービスで売買が可能となっている。

今回のTRX追加により、同社が提供する取り扱い銘柄数は全37種類に拡大した。

トロン（TRX）の特徴と市場動向

2017年にローンチされたトロンは、主にエンターテインメント領域に特化したブロックチェーンプラットフォームだ。ネイティブトークンであるTRXは、同ネットワークの基軸通貨として機能する。

TRXには発行上限がないものの、定期的にトークンをバーン（焼却）するデフレ的な仕組みを採用し、希少性を担保している。

メインネット立ち上げ時には、当時の価値で約55億円相当の10億TRXが焼却された実績もある。

コンセンサスアルゴリズムにはDPoS（Delegated Proof of Stake）を採用。

現在の時価総額は約279億ドルで全体8位につけており、アルトコイン市場での存在感は大きい。

国内外での採用拡大と背景

トロン・ネットワークはDeFi分野での利用が活発で、そのTVL（預かり資産総額）は約47億ドルと全チェーン中6位の規模を誇る。

高い処理能力と低い手数料、イーサリアム（ETH）との互換性が評価され、実社会での導入も進む。

2022年にはドミニカ国が国家ブロックチェーンインフラとして公式採用したほか、USDTなどステーブルコインの送金基盤としても広く利用されている。

国内市場においては、これまでにBitPoint、OK Coin Japan、SBI VCトレードなどが取り扱いを開始しており、採用例が増加傾向にある。

コインチェックの参入により、国内投資家にとっての取引チャネルはさらに拡充された形だ。

機能の制限と今後の展望

今回のTRX取り扱い開始時点では、一部の機能に制限が設けられている。

同社の発表によると、TRXの送金および受取機能は提供されていない。ユーザーはプラットフォーム内での売買は可能だが、外部ウォレットとの入出庫は行えない状態だ。

また、同社が運営するNFTマーケットプレイスでの決済通貨としても、現時点ではTRXはサポートされていない。

トロン・ネットワーク自体はステーキングに対応しているが、同社のステーキングサービスは現在イーサリアムのみが対象となっている。

市場環境は変動を続けているが、TRXは確立されたエコシステムにより一定の需要を維持している。

コインチェックは、初心者向けの販売所と中上級者向けの取引所の双方でTRXを提供することで、幅広い層のニーズに応える狙いだ。

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