Coinspeakerニュースライター
星 瑞希
2020年よりブロックチェーン領域への投資をスタート。現在は「Coin Speaker」にて専属ライター兼暗号資産アナリストとして活動中。
Key Notes
- コインゲッコーが評価額約5億ドルでの売却を検討し、投資銀行モーリスを起用した.
- 2025年の仮想通貨業界のM&A総額は約86億ドルに達し、過去最高を記録している.
- コインベースやクラーケンによる大型買収など、業界全体で統合と再編が進んでいる.
暗号資産（仮想通貨）市場データプラットフォームのコインゲッコーは13日、事業売却の可能性を模索していることが明らかになった。
報道によると、同社は投資銀行のモーリス・アンド・カンパニーを起用し、売却に向けたプロセスを進めている。目標とする評価額は約5億ドルとされるが、交渉は初期段階にあるという。
今回の売却検討は、2025年末に開始されたばかりだと伝えられている。関係者によると、5億ドルという評価額はあくまで目標であり、最終的な条件は確定していない。
この規模での売却が実現すれば、2020年にバイナンスがコインマーケットキャップを約4億ドルで買収した事例に匹敵する大型案件となる。
活況を呈する仮想通貨業界のM&A
コインゲッコーはマレーシアを拠点とし、世界的に利用されている仮想通貨データサイトの一つだ。
数千種類のデジタル資産について、リアルタイムの価格や取引量、取引所の動向を提供しており、仮想通貨の時価総額ランキングを把握する上でも重要な情報源となっている。
今回の動きの背景には、仮想通貨業界における合併・買収（M&A）の記録的な活況がある。
2025年に公表されたM&A取引は133件、総額は約86億ドルに達し、過去4年間の合計を上回った。
大手企業による統合も進んでおり、米コインベースによるデリバティブ取引所デリビットの29億ドル買収や、クラーケンによるニンジャトレーダーの15億ドル買収が代表例だ。
市場アナリストは、規制の明確化や機関投資家の参入拡大を背景に、業界が単発的な取引から戦略的な統合へと移行していると指摘する。
信頼性の高い市場データへの需要が高まる中、コインゲッコーのようなデータアグリゲーターは重要な戦略資産と見なされている。
一方で、AIによる情報アクセスの変化が従来型データサイトの利用動向に影響を与えているとの見方もあり、こうした環境変化が今回の判断を後押しした可能性もある。
今後の展望と市場への影響
現在、コインゲッコーは独立して運営を続けており、今回の報道に関する公式なコメントは発表していない。交渉は予備的な段階にあり、最終的な合意に至るかどうかは不透明だ。
しかし、業界内ではデータインフラの再編が進む中での重要な動きとして注目が集まっている。
伝統的な金融機関や主要な仮想通貨取引所がデータ機能の垂直統合を模索しており、今回の売却検討もその流れに沿ったものと言える。
業界関係者は、5億ドルという評価額について、交渉の出発点であり確定事項ではないと強調している。今後の交渉の行方が、業界全体のデータビジネスの評価基準に影響を与えることになりそうだ。
市場が成熟するにつれ、ビットコイン（BTC）に加えてアルトコインの分析や選定においても、信頼性の高いデータプラットフォームの重要性は一段と高まっている。
Disclaimer: Coinspeakerは公平で透明性の高い報道に努めています。この記事は正確かつタイムリーな情報提供を目的としていますが、投資助言ではありません。市場状況は急速に変化するため、投資判断の前に情報確認と専門家への相談を強く推奨します。