参議院財政金融委員会は仮想通貨規制を強化する金商法などの改正案を可決した。今国会で成立する見通しだ。
参議院の財政金融委員会は14日、暗号資産（仮想通貨）への規制を盛り込んだ金融商品取引法などの改正案を可決した。
仮想通貨を金融商品として明確化
今回の法改正は、仮想通貨の法的な位置づけを大きく転換するものだ。これまで主に資金決済法で規制されていた取引が、金融商品取引法の管轄へと移行する。
仮想通貨を株式などの有価証券に近い金融商品として扱い、規制の枠組みを強化する狙いがある。特に市場規模の大きいビットコインなどの主要銘柄において、投資家保護の重要性が指摘されていた。
背景には、仮想通貨が単なる決済手段にとどまらない現状がある。市場の拡大に伴い、金融商品としての側面が急速に強まってきた。そのため、利用者保護の観点から、既存の枠組みを見直し、より厳格なルール作りが求められていた。
また、スマートコントラクトを基盤とするイーサリアムの普及も、新たな規制の必要性を後押ししている。
改正案では、既存の交換業者を新たに「暗号資産取引業者」として再定義する。これらの業者には、取り扱う銘柄に関する事前の情報開示が義務付けられる。
発行元の活動が価格に影響を与えやすい銘柄について、情報の非対称性を解消し、市場の透明性を高める目的がある。法定通貨に価値を連動させるステーブルコインについても、発行や流通に関する基準が明確化される見込みだ。
利用者保護と市場の健全化へ
市場の公正性を保つための具体的なルールも新たに導入される。株式市場と同様に、仮想通貨取引におけるインサイダー取引や不公正な取引が厳しく規制される。
証券取引等監視委員会が調査権限を持ち、違反者には行政処分として課徴金が科される仕組みだ。
また、無登録で営業する業者への罰則も大幅に強化される。特定の無登録営業に対する法定刑の上限が引き上げられ、証券市場と同等の厳しい制裁が用意された。
さらに、顧客の資産を預からずに取引を媒介する仲介業についても、新たな登録制度が設けられ、広告規制などが適用される。
法案はすでに衆議院を通過しており、残すは参議院本会議での採決のみとなっている。報道によると、17日に会期末を迎える今国会中に成立する見通しだ。
順調に手続きが進めば、2027年度ごろから新たな規制枠組みが施行され、より安全な取引環境が整うとみられている。
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