暗号資産（仮想通貨）市場は7月第2週、ビットコインやイーサリアムの上昇により、さらなる活況を見せようとしている。
暗号資産（仮想通貨）市場は7月第2週、ビットコイン（BTC）の11万ドル突破やイーサリアム（ETH）の3,000ドル突破を受け、さらなる活況を見せようとしている。
本記事では、トランプ氏のTruth SocialがBTCやETHを含む仮想通貨ETFをSECに申請や、ストラテジー社は42億ドル規模のビットコイン投資を拡大など、最新の仮想通貨関連ニューを紹介する。
トランプ関連SNS、複合型仮想通貨ETFを申請｜XRPなど含む
ドナルド・トランプ大統領関連のSNSであるTruth Socialは、BTC、ETHなど5銘柄で構成される仮想通貨ETFをSECに申請した。ETFはネバダ州の事業信託として設立され、CFTCの監督を回避する構造を持つ。Crypto.com傘下の企業がカストディアンを務め、承認後はNYSE Arcaに上場予定だ。
ストラテジー、42億ドル規模の株式発行プログラムを開始
ストラテジー社は、ビットコイン追加購入のため、42億ドル規模の新たな優先株発行プログラムを発表した。調達資金は主にビットコインの取得に充てられ、同社のBTC保有戦略をさらに推し進める。第2四半期には69,140BTCを追加取得し、含み益は140億5000万ドルに達している。
米ゲーム企業SharpLink、イーサリアム財団から1万ETHを購入
シャープリンクは、イーサリアム財団から1万ETH（約37億8,100万円）を直接購入した。この動きは投機目的ではなく、イーサリアムを主要な企業準備資産とする長期戦略の一環。発表後、SharpLinkの株価は10%急騰し、市場から好意的に受け止められた。
リップル社、RLUSD準備金管理でBNYメロン起用｜信頼向上へ
リップル社は、ドル連動ステーブルコインRLUSDの準備金保管に世界最大のカストディアンであるBNYメロンを起用した。この提携は、機関投資家からの信頼性を高め、伝統金融と分散型金融の架け橋となることを目的としている。BNYメロンの独立した監督により、RLUSDはUSDCなどの主要ステーブルコインとの競争で優位に立つことを目指す。
エミレーツ航空、Crypto.comと提携で仮想通貨決済導入を検討
エミレーツ航空は、大手仮想通貨取引所Crypto.comと提携。ドバイの旅行エコシステムにおいて、仮想通貨による決済手段の導入を共同で検討する。この動きは、ドバイを世界のイノベーションハブにする経済計画D33アジェンダの一環だ。
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