チェコ国立銀、ビットコインETF導入を想定した分析結果を公表

チェコ国立銀行（CNB）のアレシュ・ミハル総裁は25日、外貨準備資産へのビットコインETF（上場投資信託）組み入れに関する分析結果を公表した。

ミハル総裁は、銀行の国際準備ポートフォリオにビットコインETFを割り当てる可能性について公式な分析を行った。CNBの声明によると、この分析はETF形式でのビットコイン購入を想定して実施されたという。

リスクとリターンの比較分析

分析では、ポートフォリオのパフォーマンスシナリオが具体的に検討された。

その結果、ビットコインETFを2.5％組み入れることで、米国株の配分を現在の38％から50％に引き上げるのと同等のリターンが得られる可能性が示された。

株式の保有比率を12ポイント引き上げる場合と同様のリターンを、わずかなデジタル資産の配分で実現できる計算になる。総裁は、株式を増やすよりもビットコインETFを少量組み入れる方が、ボラティリティの増加を抑えられると指摘している。

また、過去10年間にわたり準備金の5％をビットコインで保有していた場合のシミュレーションも行われた。

この場合、年間期待リターンは約3.5ポイント上昇したと推計されるが、ポートフォリオ全体のボラティリティは約2倍になっていたという。

実験的な運用と学習への取り組み

CNBは10月、100万ドル規模の実験的なポートフォリオを承認している。このポートフォリオにはビットコイン、米ドル建てステーブルコイン、トークン化された預金が含まれている。

銀行側は、この実験が国際準備とは完全に切り離されたものであると強調している。あくまでデジタル資産の仕組みや取引、保管方法を理解するための学習ツールとしての位置づけだ。

ミハル総裁はビットコインについて「非常に高騰する可能性もあれば、ゼロになる可能性もある」と述べ、その極端なリスク特性に警鐘を鳴らしている。

今回の分析は、大規模な採用の前段階ではなく、慎重な調査の一環である。世界の資産運用会社の多くがトークン化資産の統合を計画する中、中央銀行も新たな資産クラスへの理解を深めようとしている。

CNBの取り組みは、リスクを認識しつつ、低利回り環境下での新たな収益機会を探る動きと言えるだろう。

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