米司法省は仮想通貨取引所Paxfulに対し、マネロン対策不備で6億円の罰金を科した。同違法取引の温床となっていたことを認め事業終了へ。
米司法省は11日、暗号資産（仮想通貨）取引プラットフォームのPaxfulに対し、マネーロンダリング対策の回避などを理由に罰金の支払いを命じた。
司法省は当初、同社に対して1億1250万ドルの罰金を求刑していた。
しかし、同社の財務状況を独立して査定した結果、支払い能力を考慮して400万ドルに減額された。
違法行為の温床となった経緯
Paxfulは2024年12月、銀行秘密法違反や無免許資金移動業の運営など、複数の連邦刑事告発について有罪を認めていた。
今回の判決により、同社は3年間の保護観察処分も受けることになる。
捜査によると、Paxfulは2015年から2022年にかけ、違法な広告サイトなどの主要な決済手段として機能していた。
この期間に約1700万ドル相当のビットコイン（BTC）が違法プラットフォームへ送金されたという。
同社は本人確認やマネーロンダリング対策を意図的に実施せず、犯罪者を引きつけていたとされる。
これにより、同社は少なくとも270万ドルの利益を得ていた。このような管理体制の不備は、仮想通貨詐欺のリスクを高める要因となる。
同社のアーサー・シャバック共同創設者は、効果的なマネーロンダリング対策プログラムの維持を怠った共謀罪で有罪を認め、最大5年の懲役刑を言い渡されている。
サービス終了と今後の影響
刑事罰に加え、Paxfulは金融犯罪取締ネットワークに対し、350万ドルの民事制裁金を支払うことにも合意した。この一部は司法省への罰金に充当される。
同社は2025年後半、コンプライアンス是正にかかる高額なコストや法的問題を理由に、恒久的にサービスを終了した。
過去の経営陣による不正行為の影響が、事業継続を困難にした形だ。
専門家は今回の事例について、技術的な不備を理由に企業責任を追及できる重要な判例になると指摘している。
技術革新は違法行為を助長する言い訳にはならないという司法の姿勢が示された。
今後は海外仮想通貨取引所に対する監視がさらに厳しくなるだろう。
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