金融庁と警察庁、仮想通貨の詐欺対策強化を要請｜11の具体策

金融庁と警察庁は6日、日本暗号資産取引業協会（JVCEA）に対し、暗号資産（仮想通貨）を用いた詐欺被害防止対策の強化を要請した。

詐欺手法の高度化と被害拡大が背景に

金融機関がさまざまな対策を進める中、犯罪手法は複雑化し高度になっている。仮想通貨取引所の顧客が被害に遭うケースが拡大しているのが現状だ。

特殊詐欺で得た資金が取引所の口座に送金される事例も確認されている。

犯罪者は取引所を資金の移動や資金洗浄の経路として悪用している。こうした事態を重く見た当局は、対策を一段と強化する必要があると判断した。

仮想通貨が法定通貨との交換拠点となっていることが、犯罪者に狙われる大きな要因の一つだ。

今回の要請は、事業の規模にかかわらず全ての取引所が対象となる。システム改修などで即座の対応が難しい場合でも、具体的な計画とスケジュールに沿った実施が求められている。

業界全体で足並みをそろえ、仮想通貨詐欺から利用者を保護する強固な体制を整えることが不可欠となる。

引き出し制限など11項目の具体策

当局が提示した対策は、具体的に11項目に及ぶ。

まず、法定通貨の入金や仮想通貨の購入後、一定期間は資産の引き出しを制限する措置が盛り込まれた。犯罪者が資金を外部のウォレットへ急速に移動させるのを防ぐ狙いがある。

また、引き出し先の事前登録制を導入し、登録直後の送金を制限することも求めている。顧客のリスク評価や取引目的に応じた引き出し限度額の設定や、取引モニタリングの強化も重要な柱だ。

夜間や休日であっても疑わしい取引を検知し、迅速に口座凍結などの対応をとる体制が求められる。

さらに、なりすましを防ぐための本人確認の厳格化も指定された。銀行からの送金者名と口座名義が一致しているかの確認や、フィッシング詐欺に強い多要素認証の導入が含まれる。

警察への迅速な情報提供や、取引所間での詐欺手口の共有など、関係機関との連携強化も明記されている。

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