2022年に破綻した仮想通貨取引所FTXの破産財団を管理するトラストは、債権者に対して約22億ドルの第4回分配を実施する。
FTXの破産財団を管理するFTXリカバリートラストは18日、債権者に対して約22億ドルの第4回分配を実施すると明かした。
分配は3月31日に開始。対象となるのは、本人確認（KYC）や税務手続きを完了した適格な債権者だ。資金はBitGoやクラーケンなどのプロバイダーを通じて支払われる。
手続き完了後、1から3営業日以内に資金が到着する予定だ。
係争中の資金解放で分配が加速
今回の分配は、裁判所が係争中の請求準備金を46億ドルから24億ドルへ削減することを承認したため実現した。未解決の請求のために保持されていた資金が解放された形だ。
債権者代表のサニル・カブリ氏は、流動性の向上を強調している。
2025年2月以降に実施された過去3回の分配と合わせると、累計の回収額は100億ドル近くに達する。
破産財団の総資産は160億から170億ドルとされている。
暗号資産（仮想通貨）市場の上昇や訴訟での勝利が、強力な資産回収を後押しした。
かつて同取引所の破綻は大きな仮想通貨暴落を引き起こしたが、現在の市場回復が債権者への返還を支えている。
一部の債権者は全額回収に到達
当初は大きな損失が予想されていたが、一部の債権者クラスでは100%以上の回収が可能になった。小規模なリテール顧客向けの請求では、利息を含めて累計120%の回収に達する見込みだ。
米国の顧客や一般無担保ローンなどのカテゴリーでも、100%の回収が実現する。
FTXのジョン・J・レイ3世計画管理者やアドバイザーによる管理の進展が、この結果に貢献した。
5万ドル未満の小規模な請求と、それ以上の大規模な請求で支払いの区分けが行われている。
今回のラウンドでは、照合済みの96億ドルの請求が対象となっている。優先株式の保有者に対しても、専用の信託から5月29日に支払いが行われる予定だ。
これには4月30日時点での所有権の証明と本人確認が必要となる。一方で、サム・バンクマン・フリード元CEOの控訴など、一部の紛争は現在も続いている。
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