Coinspeakerニュースデスク
黒川 理佐
2021年から仮想通貨投資を始め、数十のプロジェクトをリサーチ・利用。メルマガやSNSで最新情報を発信し、信頼を集める。2025年よりCoinspeaker参画。鋭い分析で、初心者から上級者まで役立つ情報を提供。
Key Notes
- グレースケールが2026年Q1の検討中資産リストを更新し、トロンなど5銘柄を追加.
- AIやDePIN、トークン化といったトレンドを反映し、合計36銘柄が評価対象となっている.
- リスト入りは商品化を保証するものではなく、規制やカストディの課題クリアが必要となる.
米資産運用会社グレースケールは12日、2026年第1四半期の投資検討リストを更新し、新たに5つの暗号資産（仮想通貨）を追加した。
同社が発表した最新の検討中資産リストでは、対象となる銘柄が前四半期の32種類から36種類へと拡大。
このリストは、現在グレースケールの投資商品には組み込まれていないものの、将来的な商品化の候補として同社チームが有望視しているデジタル資産を選定したものだ。
資産は「スマートコントラクトプラットフォーム」「金融」「消費者・文化」「AI」「ユーティリティ・サービス」の5つの主要セクターに分類されている。
トロンなどの5銘柄追加
今回新たに追加された銘柄は多岐にわたる。
スマートコントラクト部門にはトロン（TRX）が加わり、消費者・文化部門には知的財産権をトークン化して取引可能にするアリアプロトコル（ARIAIP）がリスト入りした。
AI仮想通貨部門ではノウスリサーチとポセイドンが新たに追加された一方で、プライムインテレクトはリストから除外された。
また、ユーティリティ・サービス部門には、ブロックチェーン向けの低遅延ネットワークインフラを提供する分散型物理インフラネットワーク（DePIN）であるダブルゼロ（2Z）が名を連ねている。
注目される3つの投資テーマ
今回更新されたリストからは、グレースケールが特に注力して監視している「トークン化」「DePIN」「AI」 といった3つのテーマが浮き彫りになった。
特にアリアプロトコルのような現実資産（RWA）や権利のトークン化、そしてダブルゼロのようなインフラ関連プロジェクトへの関心は、暗号資産の実用性が評価の重要な基準になっていることを示唆している。
既存の検討銘柄も引き続き注目されている。金融セクターではエテナ、ジュピター、モルフォ、ペンドルなどがリストに残っており、スマートコントラクトと並んで最も多くの資産が審査されているカテゴリーだ。
その他、レイヤーゼロ、カイト、グラス、ボンクなども継続して検討対象となっている。
同社は「暗号資産セクターフレームワーク」を通じて、短期的な価格変動ではなく仮想通貨長期保有に適した長期的な技術的価値に基づいて資産を整理しようと試みている。
商品化へのプロセスと慎重な姿勢
この発表は、グレースケールがバイナンスコイン（BNB）とハイパーリキッド（HYPE）のETFに関連する法定信託をデラウェア州で登録した動きに続くものだ。
これは将来的なETF申請への布石と見られるが、同社はリスト入りが即座に商品化を意味するわけではないと強調している。
グレースケールは、最終的な商品化には「カストディ（資産管理）の解決策、規制環境、および内部審査」のクリアが不可欠であると説明している。
同社は資産を特定してから実際に商品をローンチするまでに、数ヶ月から数年単位の時間をかけることが一般的だという。これは規制当局との調整や運用体制の構築に慎重を期すためである。
同社はこのリストを「あくまで例示目的」としており、すべての候補が投資商品になる保証はないと明言している。
リストは四半期終了後15日以内に更新される予定で、市場の動向やファンドの再調整に合わせて柔軟に変更される可能性がある。
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