HashPort WalletはKilnのインフラと統合し、ウォレット内で完結する暗号資産の利回り運用機能の提供を開始した。外部移動の手間を省く。
HashPort Walletは24日、Kilnのインフラと統合し、オンチェーンでの利回り運用機能の提供を開始した。
BTCやUSDC利回りを提供
HashPort Walletは、日本国内で100万人以上のユーザーを抱えるノンカストディアルウォレットだ。元々は大阪・関西万博のデジタルウォレットとして開発された。
万博期間中には累計約100万ダウンロードを記録し、590万回以上の取引を処理した実績を持つ。
今回の新機能は、ステーキングサービスを提供するKilnのインフラを活用。Kilnは2025年時点で、主要ブロックチェーン全体で180億ドルの委任資産を達成した企業だ。
ユーザーは外部のプラットフォームに資金を移動することなく、ウォレット内で直接資産を預け入れることが可能だ。
リアルタイムでリターンを確認できるため、管理の手間が大幅に省ける。運用には、複数のブロックチェーンで300億ドル以上の預かり資産を持つDeFiのAave v3プロトコルを採用している。
安定したリターンを見込むBaseネットワーク上のUSDCレンディングと、ビットコイン（BTC）に連動するcbBTCレンディングの2つの戦略を提供する。
初心者のDeFi参加ハードルを下げる
日本国内では低金利環境が続いており、暗号資産（仮想通貨）の普及が進む一方で、ユーザーの運用選択肢は限られていた。
従来の利回り運用は、外部プラットフォームでの煩雑な管理や個別のポジション監視が必要だった。これが一般ユーザーが分散型金融（DeFi）に参加する際の大きな障壁となっていた。
HashPort Walletは現在、イーサリアム（ETH）やアプトス（APT）、ポリゴン（POL）、Baseなど複数のブロックチェーンに対応している。
今回の統合は、一般の仮想通貨ユーザーがDeFiの利回りに直接アクセスするための心理的、技術的なハードルを下げることを目指している。
複雑な操作を省くことで、初心者が安全に運用を始められる環境が整った。ユーザーが単なる資産の保有から、積極的な資産管理へと移行する動きを加速させる可能性がある。
この機能は、日本におけるリテール向けの分散型金融サービスの実用化として、最も先進的な事例の一つとして注目を集めている。
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