Coinspeakerアナリスト
井上 雪芽
Coinspeakerアナリスト。2020年から仮想通貨投資を始め、ビットコイン、NFT、DeFiへの投資経験がある。2025年6月にCoinspeakerに加わる。
Key Notes
- Hyperliquid関連企業がHYPEの循環供給量の約9%を保有している.
- HYPEは修正純資産価値がプラスであり、資金調達や供給吸収が容易な状態にある.
- ETF承認への期待やトークンの買い戻しによるデフレ傾向が需要を後押ししている.
オンチェーンアナリストらは6日、ハイパーリキッド（HYPE関連のデジタル資産トレジャリー企業（DAT）が、HYPEの循環供給量の約9%を保有していると報告した。
この割合は、ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）、ソラナ（SOL）などの主要な仮想通貨と比較しても高い水準にある。
DATはバランスシート上でトークンを購入して保有し、資金調達を通じて市場に安定した需要を生み出している。
mNAVはプラスで取引
HYPEは分析対象となった資産の中で唯一、修正純資産価値（mNAV）がプラスで取引されている。この状態は、関連企業が資金調達を行いやすくし、市場に流通する追加のトークンを吸収する能力を高める。
過去の市場サイクルには見られなかった企業によるバランスシート買いが、現在のHYPEの価格を支える要因となっている。
一方で、完全希薄化後評価額に対して市場に出回る循環供給量が少ない点には注意が必要だ。
将来的にトークンのロック解除が行われた場合、市場に構造的なリスクをもたらす可能性があると専門家は指摘している。
上場投資信託の承認に向けた動き
ビットワイズなどの資産運用会社は、HYPEの上場投資信託（ETF）に関する申請書の修正を進めている。申請が承認されれば、機関投資家が保有するトークンに新たな資金が流入する期待が高まる。
既存の大口保有者はETF承認前に保有分を分散させており、急激な売り圧力のリスクは軽減されている。
現在、複数の発行体がETFの承認を巡って競合している。しかし、HYPEには米商品先物取引委員会（CFTC）の規制を受けた先物市場が存在しない。
この状況は、米証券取引委員会（SEC）による迅速な承認手続きを複雑にする要因となっており、規制当局の判断が今後の焦点となる。
ハイパーリキッドのDeFiエコシステムは力強い成長を見せている。先物の建玉は17億5000万ドルに達し、預かり資産は15億5600万ドルを記録した。
手数料収入を用いたトークンの買い戻しにより、年間約1900万枚が買い戻される一方で新規発行は約700万枚にとどまる。このデフレ傾向がHYPEの需要をさらに後押ししている。
Disclaimer: Coinspeakerは公平で透明性の高い報道に努めています。この記事は正確かつタイムリーな情報提供を目的としていますが、投資助言ではありません。市場状況は急速に変化するため、投資判断の前に情報確認と専門家への相談を強く推奨します。