JPX総研とQUICKは、国内取引所のデータを用いた円建て仮想通貨指数の共同運営を開始した。
JPX総研とQUICKは29日、「JPX-QUICK暗号資産指数シリーズ」の共同運営を開始した。
ビットコインとイーサリアムの指数を公表
JPX総研とQUICKは、日本国内で取引される円建ての暗号資産（仮想通貨）の現物価格を示す指数を共同で算出する。この取り組みは、仮想通貨市場における価格の透明性を高め、市場参加者に信頼できる指標を提供することが目的だ。
両社はこれまでQUICKが単独で算出していた指数を「JPX-QUICKビットコイン指数」に改称し、共同運営の枠組みへと移行した。
同時に、新たな銘柄として「JPX-QUICKイーサリアム指数」の算出と公表を始めた。
新たにビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）の2大銘柄が指数の対象となる。
それぞれの銘柄について、標準指数とリアルタイム指数の2種類が提供され、合計4つの指標が運用される。
標準指数は、過去60分間の取引データをもとに出来高加重平均を用いて5分ごとに算出される。月曜日の午前7時から土曜日の午前6時50分まで継続して計算される仕組みだ。
一方、リアルタイム指数は過去15秒間の約定価格を単純平均し、15秒ごとに更新して専用端末などを通じて広く配信される。
国内取引所4社がデータを提供
指数の算出には、国内の仮想通貨取引所から提供される実際の取引データが活用される。データを提供する参照取引所として、bitFlyer、Coincheck、GMOコイン、bitbankの4社が選定された。
これらの取引所は、国内市場において高い流動性を持ち、規制に準拠した運営を行っている。
各取引所からは、円建ての約定価格や取引時間、数量などの詳細な情報が提供される。複数の取引所のデータを集約して、特定の取引所に依存しない国内市場の実態を反映した共通基準が形成される。
参照取引所の選定期間は、2026年7月から2027年3月までと定められており、定期的な見直しが行われる予定だ。
日本取引所グループの傘下であるJPX総研が参画することで、仮想通貨市場に対する機関投資家などの関心が高まる可能性がある。
市場参加者が国内の価格動向を容易に把握できるようになり、リスク管理の向上や新たな金融商品の開発に役立つと期待されている。
また、信頼性の高いデータが提供されることで、市場全体の健全な発展に寄与すると考えられている。
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