クラーケン親会社がIPO延期｜仮想通貨市場の低迷受けて

暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケンの親会社であるペイワードは17日、新規株式公開（IPO）の計画を一時停止した。

市場環境の悪化が上場延期の背景に

ペイワードは2025年11月、米国証券取引委員会（SEC）にIPOの申請書類を非公開で提出していた。

しかし、ビットコイン（BTC）が2025年10月に過去最高値を記録して以降、仮想通貨市場は低迷している。

資産価格の下落や取引量の減少が企業評価額に圧力をかけており、同社は上場プロセスの保留を決定した。

報道によると、IPO計画は中止されたわけではなく、市場環境が改善するまで延期される。

2025年には複数の仮想通貨関連企業がIPOを成功させたが、2026年に入り状況は変化した。

同業のBitGoが上場後に株価を約44%下落させるなど、市場の逆風が強まっている。

投資家の間では、他の仮想通貨関連株への影響も懸念されている。

ペイワードは上場前に8億ドルの資金調達を実施し、企業評価額は約200億ドルに達していた。この調達には、シタデル・セキュリティーズからの2億ドルも含まれている。

堅調な業績を背景に最適な時期を模索

ペイワードの2025年の業績は好調で、調整後収益は前年比33%増の22億ドルを記録した。利払い・税引き・償却前利益（EBITDA）も5億3,100万ドルに達している。

十分な資金的余裕があるため、同社は不利な時期での上場を避ける戦略的な判断を下した。

2011年に設立されたクラーケンは、450種類以上のデジタル資産や米国先物、株式の取引をサポートしている。

ペイワードのアルジュン・セティ共同CEOは、収益の多様化が進んでいる点を強調した。現在、資産ベースの収益が全体の53%を占めており、価格変動に伴う取引手数料への依存度を低下させている。

同社は、高い企業評価額が期待できる市場環境が整った段階で、IPOプロセスを再開する方針だ。規制に準拠した仮想通貨企業として、適切なタイミングを見極めながら今後の展開に備えている。

next