クラーケン支援のKRAK Acquisitionがナスダック上場で3億4500万ドル調達。仮想通貨インフラを対象に、DeFiと従来型金融の橋渡しを狙う。
米国の特別買収目的会社（SPAC）であるKRAK Acquisition Corpは28日、ナスダック・グローバル・マーケットへの上場手続きを完了した。
同社は、大手暗号資産（仮想通貨）取引所クラーケンの親会社などの支援を受けて設立された企業で、ティッカーシンボル「KRAQU」として取引を開始した。
投資家の強い需要を受け、当初予定していた2億5000万ドルから規模が拡大され、最終的に3億4500万ドルを調達した。
サンタンデールUSキャピタル・マーケッツが単独で引受人を務め、1ユニットあたり10ドルで販売された。
デジタル資産インフラへの注力
同社は、具体的な事業を持たない空白小切手会社として設立され、調達資金を活用して未公開企業との合併や買収を目指す。
主なターゲットは、デジタル資産経済の基盤を支えるインフラ企業だ。
決済ネットワーク、トークン化プラットフォーム、ブロックチェーン基盤、コンプライアンス関連ソリューションなどを手がける企業が想定されている。
現時点では特定の買収先は決定しておらず、具体的な交渉も行われていないという。
こうしたインフラ特化戦略は、DeFiと従来型金融システムの橋渡しを目指すものだ。規制下での仮想通貨サービスやブロックチェーン技術への関心が高まる中、同社の方針は時流に沿った動きといえる。
SPAC市場の回復と今後の展望
2026年のSPAC市場は、過去数年の低迷から回復の兆しを見せている。業界データによると、同社の上場により今年のSPAC案件数は18件に達し、慎重ながらも着実な市場の持ち直しが確認されている。
同社は今後、18〜24か月以内に合併相手を見つけ、取引を完了させる必要がある。この期間内に合意に至らなかった場合、調達資金は株主に返還される仕組みとなっている。
クラーケン関連企業が公開市場に登場したことは、業界内でも注目を集めている。
規制の不確実性は残るものの、フィンテックやブロックチェーン分野における技術革新に対し、機関投資家の関心は依然として高い。
特に、ビットコインETFの承認以降、伝統的な金融機関の参入が加速している点も、こうした動きを後押ししている。
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