仮想通貨ウォレット大手Ledgerは、元Circle幹部を新CFOに採用。ニューヨークに拠点を新設し、米国で事業拡大とIPOに向けた準備本格化。
暗号資産（仮想通貨）ウォレット大手のLedgerは19日、元サークル幹部のジョン・アンドリュース氏を新CFOに採用したと明かした。
同氏は、企業財務において25年以上の経験を持つ人物だ。前職のサークルでは資本市場と投資家向け広報（IR）の責任者を務めた。同社の新規株式公開（IPO）に向けた準備プロセスに深く関与した実績がある。
米国IPOへの布石
Ledgerは今回の人事を通じて、機関投資家レベルの財務体制を構築する。株式公開に向けた準備を本格化させる構えだ。
同社は人事発表と同時に、ニューヨークに新たなオフィスを開設したことも明らかにした。
近年、仮想通貨の安全な保管に対する需要が高まっており、同社は米国での事業拡大を急いでいる。
2024年には業界全体で170億ドル規模の盗難被害が発生した。安全性の高いハードウェアウォレットへの関心は機関投資家の間でも高まっている。
個人投資家の間でも、仮想通貨ウォレットランキングで上位に入るような安全な製品の需要は拡大している。
特にビットコイン（BTC）の価格上昇に伴い、自己管理の重要性が再認識されている。
アンドリュース氏は今後、銀行や資産運用会社などとの関係強化を担う予定だ。
市場環境と今後の展望
Ledgerは2023年に実施した資金調達で、15億ドルの企業評価額を獲得している。報道によると、同社は早ければ2026年にもニューヨーク証券取引所でのIPOを検討している。
ゴールドマン・サックスなどの金融機関と協議を進めているという。
上場が実現した場合、評価額は40億ドルを超える可能性がある。
同社はこれまでに800万台以上のハードウェアウォレットを販売し、着実な成長を遂げてきた。しかし、経営陣は市場のボラティリティを主要なリスクとして挙げている。
状況次第ではIPOの時期が遅れる可能性もある。米国市場での上場には厳格な情報開示基準を満たす必要があり、持続的な収益成長を証明することが求められる。
過去に発生したデータ漏洩などのセキュリティ問題や、規制のハードルも課題として残っている。
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