LINE NEXTは、ステーブルコイン決済インフラ「Unifi Pay」の展開と開発者向け事前登録の開始した。
LINEヤフーのWeb3子会社であるLINE NEXTは30日、ステーブルコイン決済インフラ「Unifi Pay（ユニフィペイ）」をグローバル展開すると発表した。
開発者向けの事前登録を開始
同社は、2026年第3四半期に予定している正式サービス開始に先立ち、世界中の開発者を対象とした事前登録の受付を始めた。
開発者には早期アクセスプログラムとして、専用のドキュメントやツールが提供される。決済や送金、商取引向けのアプリケーションを事前に構築できる環境を整える狙いがある。
将来的には、ビットコインなどの主要な暗号資産との連携も視野に入れている。
Unifi Payは、2026年3月に提供を始めたステーブルコインウォレット「Unifi」を基盤としたサービスだ。
このウォレットはLINEアプリ経由でアクセスでき、テザー（USDT）などの暗号資産（仮想通貨）をサポートしている。単なる消費者向けの機能にとどまらず、加盟店やプラットフォームが利用できる中核的な決済インフラとして位置づけられている。
また、スマートコントラクト基盤としてイーサリアムの技術を活用する可能性も指摘されている。
仮想通貨市場では、決済手段としてのステーブルコインの普及が進んでいる。同社は開発者の参加を早期に促すことで、Web3決済分野での競争力を高める構えだ。
価格変動のリスクや利用者の負担を最小限に抑え、使い慣れたインターフェースを通じてサービスを提供する。
複数通貨対応で手数料無料を実現
新しい決済インフラは、複数のステーブルコインに対応して利便性を高める設計となっている。USDTに加え、日本円に連動するJPYCやインドネシアルピアに連動するIDRPなどをサポートする。
国境を越えた多通貨での決済を容易にする仕組みだ。さらに、高速な処理が可能なソラナネットワークへの対応も期待される。
企業やクリエイターが決済を受け付ける際の手数料を無料に設定している点も大きな特徴だ。日常的な買い物やサービス利用において、仮想通貨による支払いをシームレスにすることを目指している。
既存の巨大なユーザー基盤を活用し、実社会でのステーブルコインの利用拡大を後押しする。
グローバルな展開にあたっては、各国の規制環境への対応が重要な課題となる。日本や韓国、東南アジアなどにおいて、デジタル資産や決済に関する現地のルールを遵守する。
マネーロンダリング対策などの厳しい要件を満たしながら、安全で透明性の高い決済ネットワークの構築を進めていく。
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