21Sharesがナスダックでドージコイン2倍レバレッジETF、TXXDを上場。従来の証券口座から取引でき、機関・個人への普及が期待される。
機関投資家へのアクセス拡大へ
今回のローンチは、ミームコインが伝統的な金融市場での実用的な採用に向けて関心を集めていることを示している。 21Sharesはドージコイン財団の公式企業部門とされる、House of Dogeと連携し、これまで機関投資家にとって参入障壁の高かったミームコイン市場への架け橋となることを目指す。 21Sharesの事業開発責任者であるフェデリコ・ブロケート氏は、「ドージコインは仮想通貨の中で最も活気あるコミュニティの一つだ」と評価した。その上で、このETFが投資家に対し、分散型デジタル資産の成長に参加するための簡素化された方法を提供するものであると強調している。 規制監視が強まる中、伝統的な金融機関はコンプライアンスを維持しつつ、デジタル資産市場へアクセスするためのより体系的な手段を求めている。ドージコインニュース
新ミームコインMaxi Doge（MAXI）は、ドージコイン全盛期の爆発的利益再現を狙う有力候補として注目されている。プレセールでは既に408万ドルを突破し、投資家の関心は高まる一方だ。1000倍の上昇を目指す設計で、トークノミクスの65％をマーケティングと価格上昇施策に割り当て、DOGE同様の勢いとコミュニティ力を活かす。Maxi Dogeの購入は簡単で、将来的に市場で主役の座を狙う存在とされる。
ドージコインは20日午後、5.4%以上下落し約0.1497ドルで取引された。米国の9月雇用者数が予想を大幅に上回る11万9,000人増となったことを受け、投資家のリスク回避姿勢が強まり、12月の利下げ期待が後退した。これによりビットコインやイーサリアムも大幅下落し、コインベース株やナスダック100指数も軟調。低金利期待の後退で仮想通貨市場は短期的に不安定な状況が続いている。
片山さつき財務相は18日、日本維新の会の遠藤敬首相補佐官と財務省で会談し、政府が来週にも内閣官房に、日本版政府効率化局（DOGE）を設置する方針を確認した。各省庁の専門家が集まり、歳出削減や予算・補助金の必要性を精査する組織となる。両氏は冬の電気・ガス代補助の増額など経済対策についても協議。遠藤氏は補正予算で財政均衡に配慮しつつ、マーケット反応を踏まえた政策実行を求め、DOGE設置への自民党の強い支援も確認した。
大手資産運用のグレースケールは、米国初となる現物ドージコインETF、GDOGを申請中で、早ければ11月24日にニューヨーク証券取引所で取引開始の見込みだ。既存の私募ファンドをETFに転換し、物理的なドージコインのみを保有するパッシブ運用型のファンドとなる。承認されれば、投資家は直接的にドージコインの価格変動に参加可能となり、先物型ETFとの差別化が図られる。市場競争は21Sharesなども参入し激化している。
商品ドキュメントでは「本ETFは1日を超える期間で投資目標の達成を想定していない」と明記されており、レバレッジ型ゆえに長期保有ではなく短期の値動きに特化した商品である点に注意が必要だ。20日のローンチ直後、ドージコインは一時的な売り圧力を受け、24時間で約1.09%下落し0.15417ドルとなった。一方で、このようなレバレッジETFの登場は、かつて投機的と見なされていたデジタル資産が、伝統的な金融市場で徐々に市民権を獲得しつつあることを示している。既存の証券口座から利用可能なアクセス経路が整備されたことで、今後の市場動向にさらに注目が集まっている。