アーサー・ヘイズ氏は、1週間で約1871ETHを売却し、ENAやPENDLEなどDeFiトークンを購入したことがオンチェーンデータで判明した。
イーサリアムを売却しDeFi銘柄へ資金移動
オンチェーンデータによると、ヘイズ氏は12月19日から24日にかけて約1871ETHを売却し、約553万ドル相当の資金を確保した。 売却資金はEthena（ENA）、Pendle（PENDLE）、Ether.fi（ETHFI）といったDeFi銘柄の購入に充てられ、いずれも高値から大きく下落した水準での割安買いとみられる。 同氏はこの動きを短期取引ではなく、イーサリアム（ETH）から高品質なDeFi銘柄への戦略的ローテーションと説明する。 一方でイーサリアム保有量は大幅に減少し、ステーブルコイン比率を引き上げる一方、ビットコイン（BTC）には引き続き強気姿勢を示している。今日の仮想通貨ニュース
DeFiプロトコルAaveの創設者スタニ・クレチョフ氏は23日、約515万ドル相当のAAVEトークンを購入し、週間の取得総額を約1260万ドルに拡大した。平均取得単価は176ドルで、価格下落局面での買い増しとなり、現時点では含み損を抱えている。SECによる調査が執行措置なしで終了した直後の動きで、2026年の成長戦略を見据えた判断とみられる。一方、DAOへのブランド資産移管を巡る重要なガバナンス投票期間中の大量購入であることから、投票権集中への懸念が浮上。意思決定の公平性を巡り、コミュニティ内で議論が広がっている。
米国のビットコインとイーサリアム現物ETFは、年末休暇を前にした投資家のポジション調整を背景に、大幅な資金流出を記録した。ビットコインETFは合計1億8860万ドルの純流出となり、ブラックロックのIBITからの引き出しが目立った。イーサリアムETFも9550万ドルの流出となり、特にグレースケールのETHEが影響を受けた。背景にはタックスロス・ハーベスティングや流動性低下を見据えたリスク調整があり、市場関係者はこれを構造的な悪化ではなく季節的な調整とみている。
米シカゴ拠点のETF運用会社Amplify ETFsは23日、ステーブルコインとトークン化技術に特化した2本のETF「STBQ」「TKNQ」をNYSE Arcaに上場した。STBQは決済やデジタル資産インフラなどステーブルコイン関連企業に、TKNQは不動産や証券など現実資産（RWA）のトークン化に関わる企業や仮想通貨に投資する。規制環境の整備を背景に、急成長が見込まれるデジタル金融分野への投資機会を提供する狙いだ。
日本デジタル分散型金融協会（JDFA）は24日、国内の銀行、証券会社、仮想通貨交換業者などが参加する業界団体の設立を公表した。協会は2025年12月に設立されており、本部を東京・千代田区に置く。デジタル資産やブロックチェーンを活用した分散型金融分野で、業態を超えた意見集約と調整を目的とする。野村證券や三菱UFJ信託銀行、SBI証券、ビットバンクなど40超の組織が参画。仮想通貨ETF、DeFi、ステーブルコイン、ノンカストディアルウォレット、RWAなど5分野の分科会を設置し、規制当局とも連携しながら日本のデジタル金融エコシステムの健全な成長を目指す。
東証上場のメタプラネットは24日、2027年末までにビットコインの保有量を21万BTCまで拡大する計画を取締役会で承認した。これは総発行量の約1％に相当し、企業として世界最大級の保有規模を目指すものだ。達成に向け、同社は資本構造を見直し、A種・B種株式の発行枠を拡大。特に機関投資家向けのB種優先株を活用し、配当やオプションを組み込んだ柔軟な資金調達を行う。こうした積極的なビットコイン戦略により、同社は代表的なビットコイン関連株としての位置づけを強めている。