ビットコインは29日、主要サポートの8万4000ドルを下回り急落。FRB政策やETF資金流出、米ハイテク株安が影響し、市場心理が悪化した。
ビットコイン急落の背景と今後の見通し
今回の急落は複数要因が重なった結果とみられる。 まず、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が労働市場の堅調さを強調し、金融緩和への転換を急がない姿勢を示したことが、リスク資産への投資心理を悪化させた。 また、ビットコイン現物ETFから1月20日～26日の5営業日で合計11億3740万ドルが流出し、資金流出が市場センチメントを冷やした。 さらに、米国株市場ではハイテク株の大幅下落に連動して仮想通貨関連株も軟調となり、議会でのつなぎ予算を巡る混乱も不透明感を強めている。 テクニカル面では8万4000ドルが重要なサポートラインで、専門家はこれを下回る場合、次の調整目安として7万2000ドル～6万8000ドルのゾーンが意識されると指摘する。 過去24時間で10億ドル以上のレバレッジポジションが清算されるなど、依然として弱気圧力が強い。 市場の焦点は、2月2日に予定されるホワイトハウスでの銀行・暗号資産（仮想通貨）業界幹部会合に移っており、規制環境の進展が今後の方向性に影響を与える見通しだ。ビットコイン関連ニュース
米ファストフードチェーンのステーキ・アンド・シェイクは27日、戦略的BTC準備金に新たに500万ドル相当のBTCを追加し、保有総額が1500万ドルに達したと明かした。同社は今月初めにも1000万ドル分を購入しており、財務戦略としてBTC保有を積極化している。2025年5月にはライトニングネットワークを活用したBTC決済を全店舗で導入し、11月に準備金制度を設立。BTC決済による売上はすべて準備金に組み入れられる。導入後、決済手数料は約50％削減され、2025年第2四半期の既存店売上高は10％以上増加した。さらに従業員には、労働1時間あたり0.21ドル相当のBTCを支給する制度も導入しており、同社はBTCを中核に据えた事業変革を進めている。
東証グロース上場のイオレは27日、仮想通貨レンディング事業への申込総額が50億円を突破したと明かした。内訳は、法人向けが30億円超、個人向けサービス「らくらくチョーコイン」が約20億円で、正式リリース前にもかかわらず高い需要を集めている。滝野勇悟CEOは「一定規模のビットコインを実運用できる段階に入った」と述べ、法人からの引き合いが特に強いとした。同社は「Neo Crypto Bank構想」を掲げ、仮想通貨金融サービスへの事業転換を進めており、現在のBTC保有量は約148BTC。2026年3月期末までに最大160億円相当のビットコインを追加取得する計画だ。運用はジェイカム、資産管理はFireblocksと提携し、信頼性強化を図っている。
東証スタンダード上場のSサイエンスは27日、ビットコインを活用した株主優待制度の導入を明かした。ニッケル製品を手がける非鉄金属メーカーだが、近年はWeb3やDX分野へ事業を拡大しており、今回の施策は個人投資家の関心喚起と企業イメージ刷新を狙うものだ。対象は2026年3月31日時点で100株以上を保有する株主で、抽選により計1350人へ総額2000万円相当のビットコインを贈呈する。内訳は10万円相当が50人、3万円相当が100人、1万円相当が1200人。抽選は4月10〜20日、通知は4月下旬、配布は5月下旬を予定。株価は約134円で最低投資額は約1万3400円。同社は「青汁王子」として知られる実業家・三崎優太氏が代表を務める、みさきみらいホールディングスと提携しており、仮想通貨関連事業への本格参入を印象付ける動きとなっている。
決済大手ペイパルは27日、全米暗号資産協会と実施した仮想通貨決済に関する調査結果を公表した。すでに導入している店舗では、売上の約26％が仮想通貨決済によるもので、ビットコインなどの主要銘柄が中心となっている。調査では、米国加盟店の39％が仮想通貨決済を導入済みで、84％が5年以内に一般化すると予測した。年間売上高5億ドル超の大企業では導入率が50％と最も高く、中小企業は34％、中堅企業は32％だった。業種別では、ホスピタリティ・旅行業界が81％と最多で、デジタルグッズやゲーム、小売Eコマースが続く。導入理由は、取引速度向上や新規顧客獲得が各45％で最多。一方、インフラの複雑さが課題で、90％が手続き簡素化を条件に導入を検討すると回答した。
データ分析企業StatMuseは、2021年1月から2026年1月までの5年間で、金のリターンが198.9%と、ビットコイン193%を初めて上回ったと明かした。逆転の背景には、2025年にビットコインが6.5%下落した一方、金が55%上昇したことがある。価格面では、ビットコインは10万ドル超から8万ドル台へ下落したのに対し、金は約2800ドルから5500ドル超へ急騰した。主な要因はFRBの量的引き締めによるドル流動性の縮小と、各国中央銀行による金の大量購入だ。さらに、ビットコインは市場混乱時に安全資産として機能せず、株式と同様に下落した点も評価を下げた。中央銀行は依然として金を選好しており、2026年のビットコイン価格予測は6万〜25万ドルと幅広く、市場は慎重姿勢を維持している。