ビットコインは29日、主要サポートの8万4000ドルを下回り急落。FRB政策やETF資金流出、米ハイテク株安が影響し、市場心理が悪化した。
ビットコイン急落の背景と今後の見通し
今回の急落は複数要因が重なった結果とみられる。 まず、米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が労働市場の堅調さを強調し、金融緩和への転換を急がない姿勢を示したことが、リスク資産への投資心理を悪化させた。 また、ビットコイン現物ETFから1月20日～26日の5営業日で合計11億3740万ドルが流出し、資金流出が市場センチメントを冷やした。 さらに、米国株市場ではハイテク株の大幅下落に連動して仮想通貨関連株も軟調となり、議会でのつなぎ予算を巡る混乱も不透明感を強めている。 テクニカル面では8万4000ドルが重要なサポートラインで、専門家はこれを下回る場合、次の調整目安として7万2000ドル～6万8000ドルのゾーンが意識されると指摘する。 過去24時間で10億ドル以上のレバレッジポジションが清算されるなど、依然として弱気圧力が強い。 市場の焦点は、2月2日に予定されるホワイトハウスでの銀行・暗号資産（仮想通貨）業界幹部会合に移っており、規制環境の進展が今後の方向性に影響を与える見通しだ。ビットコイン関連ニュース
投資銀行ベンチマークのアナリスト、マーク・パーマー氏は29日、量子コンピューターがビットコインを脅かすとの懸念は「行き過ぎ」だとするレポートを公表した。理論上は暗号構造に脆弱性があるものの、実際に解読可能な量子コンピューターの実現には15～30年かかるとされ、差し迫ったリスクではないという。また、危険にさらされるのは過去に公開鍵が露出した一部アドレスに限られ、多くのビットコインは量子耐性を持つハッシュ構造で保護されている。一方、金融機関の見解は分かれており、シティは2034年までに暗号が破られる確率を19～34％と試算。ジェフリーズはリスクを理由に一部ポートフォリオからビットコインを除外した。ベンチマークは、脅威が顕在化するまでの長い時間が、業界にとってセキュリティ強化の猶予期間になると結論付けている。
東証スタンダード上場のメタプラネットは29日、海外市場で最大約207億円規模の資金調達を実施すると明かした。第三者割当増資により、約7割の140億円をビットコイン現物購入に充て、既存負債返済や収益事業への投資にも資金を配分する。これにより、財務基盤を強化しつつ、ビットコインをキャピタル・インカム両面で活用する戦略を一段と進める狙いだ。現在、同社の保有量は約3万5102BTCで上場企業として世界第4位。ディラン・ルクレア戦略責任者は「株価のボラティリティをリスクではなく資本調達のテコとして活用する」と説明。ホテル運営からビットコイン財務戦略企業へと変貌を遂げた同社の挑戦が、新たなフェーズに入ったことを示す。