ビットマイン、イーサリアム保有396万枚超で総資産133億ドル

Updated on Dec 16, 2025 at 4:39 am UTC by · 1 min read

ビットマイン社がイーサリアム保有量を公表。396万ETH超で供給量の3.2%以上に達し、総資産は約133億ドルとなった。

米ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズは15日、イーサリアム(ETH)の保有状況を含む最新の資産データを公表した。

世界最大級の仮想通貨トレジャリーへ

ビットマイン社は、イーサリアムとビットコイン(BTC)のネットワーク企業として、長期的な資産形成に注力している。12月14日時点の同社発表によると、イーサリアムの保有量は396万7210ETHに達した。 この保有量は、イーサリアム総供給量の3.2%超に相当する。1ETHあたり3074ドルで算出した評価額に加え、同社は現金10億ドルを保有している。 さらに、193BTCのビットコインや、米テクノロジー企業エイトコ・ホールディングスへの3800万ドル相当の出資分も資産に含まれる。これらを合算したビットマイン社の総資産額は約133億ドルとなった。 ビットマイン社は現在、イーサリアム保有量において世界最大のトレジャリー企業となっている。暗号資産(仮想通貨)全体のトレジャリー規模では、66万624BTCを保有するストラテジー社に次ぐ世界第2位だ。 同社はイーサリアムに特化した戦略によって独自の地位を築いており、「5%の錬金術」と称する目標の下、イーサリアム供給量の5%取得を目指している。 今回の発表により、その目標の約3分の2に到達したことが示された。

イーサリアム関連ニュース

星 瑞希
メタマスクは、イーサリアム基盤の最大手ウォレットとしてマルチチェーン戦略を加速させ、ビットコイン(BTC)への直接対応を開始した。これにより、法定通貨によるBTC購入や、ビットコインネットワーク上での送金、イーサリアムのEVM系資産やソラナ(SOL)とのスワップが可能となる。対応は当初セグウィットアドレスに限定され、今後タップルートにも拡大予定。コンセンシス傘下のメタマスクは、mUSDステーブルコインや無期限先物など機能拡充を進めており、イーサリアムエコシステムの中核として存在感を強める。IPO準備と並行してMASKトークンのローンチも示唆されている。
星 瑞希
コインシェアーズのデータによると、ブラックロックやフィデリティなどが運用する仮想通貨投資商品は、先週8億6400万ドルの純流入を記録し、3週連続の資金流入となった。投資家心理は依然慎重ながら、徐々に改善しているという。地域別では米国が約7億9600万ドルと大半を占め、ドイツやカナダも流入が続いた。ビットコイン関連商品は5億2200万ドルの流入で市場を主導し、現物ビットコインETFではブラックロックのIBITが資金を集めた。イーサリアム関連商品も3億3800万ドルの流入となり、トークン化などの進展を背景に存在感を高めている。
星 瑞希
イーサリアム共同創設者のヴィタリック・ブテリン氏は9日、イーロン・マスク氏が率いるX(旧Twitter)の現状に懸念を示した。かつて言論の自由の象徴とされた同プラットフォームが、現在はヘイトや対立を助長し、かえって言論の自由を損なっていると批判。背景には、欧州委員会がデジタルサービス法違反を理由にXへ約1億4000万ドルの制裁金を科した問題がある。ブテリン氏は恣意的なアルゴリズム操作にも疑問を呈し、怒りではなく「優しさを促す力」として影響力を使うべきだと主張した。一方、分散型SNSのFarcasterはウォレット主導型モデルへの転換を進めており、中央集権型SNSの課題が浮き彫りになっている。
星 瑞希
JPモルガン・アセット・マネジメントは15日、イーサリアム上でトークン化されたマネー・マーケット・ファンド「MONY」の提供開始を発表した。自己資金1億ドルで運用を開始し、適格投資家向けに同社プラットフォームを通じて提供される。ファンドはパブリックなイーサリアム上で発行され、デジタル資産基盤Kinexysを活用している。日次利息を受け取れる点は従来のMMFと同様だが、株式がブロックチェーン上で管理され、USDCによる償還も可能となる。最低投資額は100万ドル。トークン化市場は拡大しており、ブラックロックなども参入している。SECも資本市場の革新として評価している。
星 瑞希
ビットマイン社のトム・リー会長は、仮想通貨価格が安定し、10月の急変動後から市場は回復基調にあると述べた。2025年に米議会で可決された好意的な法案や規制環境の改善が追い風となり、機関投資家の参入が加速していると分析する。アークやパンテラ、クラーケンなど大手機関の支援も受け、直近5日間の平均取引高は約19億ドルに達した。同社は資産蓄積に加え、米国製バリデータ網「MAVAN」の開発を進め、2026年初頭の提供を予定している。株価は200日移動平均を上回り、評価は堅調に推移している。
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