ASAHI EITOがビットポイントと提携し、イーサリアムとソラナの取得を開始する。上場企業の仮想通貨活用モデルとして注目される動きに。
上場企業による仮想通貨活用の新潮流
ASAHI EITOホールディングスは11月、社内にトレジャリー事業部を設置し、仮想通貨流動性提供事業への参入を決議した。 同社は1950年設立の老舗住設機器メーカーであるが、財務基盤の多角化を図るために大胆な戦略転換を行っている。 具体的には、第三者割当による新株予約権の発行で最大約27億円を調達し、これを原資として2025年12月から2031年にかけて段階的にイーサリアムとソラナを購入する計画だ。 運用資産のポートフォリオは、イーサリアムとソラナをほぼ半々の割合で保有する方針である。さらに、取得したソラナの一部については、ソラナ基盤で展開されるIP関連トークンであるスマートポケットへの転換も予定されている。 同社は従来の製造業としての安定した事業基盤に加え、デジタル資産を活用した財務戦略によって、中長期的な企業価値の向上と株主還元の強化を目指している。 このような上場企業による仮想通貨の保有は、マイクロストラテジーやメタプラネットなどの事例により世界的に注目を集めている。 ASAHI EITOホールディングスの取り組みも、日本国内における企業のキャッシュリザーブ活用の新たなモデルケースとなる可能性がある。 規制の枠組みを遵守しながら革新的な資産運用を模索する動きは、今後の日本市場におけるトレンドを示唆している。イーサリアム関連ニュース
欧州最大の資産運用会社アムンディは、主力MMF（マネーマッケットファンド）、AMUNDI FUNDS CASH EURをイーサリアム上でトークン化し、新シェアクラスのJ28 EUR DLTを提供を開始した。従来チャネルとブロックチェーン双方で利用可能なハイブリッドモデルで、透明性と取引追跡性を向上させた。CACEISのデジタルインフラにより24時間取引・決済が可能で、将来的にはステーブルコインやCBDC決済にも対応予定。イーサリアムはRWAトークン化基盤として重要性を強化している。
イーサリアム戦略企業ビットマイン・イマ―ジョン・テクノロジーズは28日、約4434万ドル相当の1万4618ETHを追加購入し、週間合計では6万9822ETHを取得した。これにより総保有量は363万ETHとなり、循環供給量の約3%を確保。最終目標の供給量5%の60%に到達した。会長のトム・リー氏は価格底値圏での購入判断を強調し、現在のペースなら約20週間で目標達成の見込み。機関投資家の積極的買い増しを示す動きと分析される。
BitMEX共同創業者アーサー・ヘイズ氏は、新興L1ブロックチェーンのMonad（MON）について、価格が最大99％下落する可能性があると警告。イーサリアムとソラナ以外のL1はほぼ無価値と指摘し、MONをVC向けコインと評した。初期の価格上昇は永続的価値を意味せず、機関投資家が求めるのはイーサリアムのみと強調。市場参加者は採用実態より機会損失への恐怖で動いており、投機的熱狂が一時的高騰と急落を招くと分析。MONは公開価格から約45％上昇後、現在は約0.027ドルで取引されている。
「金持ち父さん 貧乏父さん」のロバート・キヨサキ氏は、迫りつつある世界的金融危機に備え、ビットコイン（BTC）とイーサリアムの保有を推奨している。法定通貨への信頼低下やキャリートレードの終了によるデフレ圧力を指摘し、資産をハードアセットへ移す必要性を警告。また、ビットコインは2026年に25万ドルに達する可能性があると強気の予測を示す。さらに、仮想通貨に加えて金・銀も有効なヘッジとし、伝統的市場の調整局面でも資産を守る選択肢として注目される。
ビットポイントジャパンがパートナーに選ばれた理由は、法人向けの包括的支援にある。仮想通貨保有時の課題である税務・会計処理に対し、同社は期末時価評価課税の適用除外サービスなどを提供し負担を軽減する。さらに、市場への影響を抑えたOTC取引や手数料無料で高水準のステーキングサービスを提供し、企業の安定的なインカム獲得を可能にしている。ASAHI EITOは金融庁の監督下にある同社の信頼性を評価し、書面契約を交わさず協議の上で合意。両社は今後、内部統制を整備しつつ事業拡大を目指す。