ブラジル議会委員会は、裏付け資産のないステーブルコインを禁止する法案を承認。違反者には最大8年の懲役刑が科される可能性がある。
USDTやUSDCへの報告義務も
国家通貨評議会は2025年11月初旬に発表した決議521号を通じ、法定通貨を参照する暗号資産（仮想通貨）を中央銀行の監督対象となる外国為替業務として分類した。 この枠組みでは、すべての発行者に対し、発行トークンと同等の価値を持つ100%の準備金を維持することを求めている。 さらに、支払い能力を証明するために定期的な独立監査を受けることも必須となる。 取引所に対しても厳格なコンプライアンス要件が課されることになった。 顧客の本人確認や取引の監視に加え、USDTやUSDCなどの外国産ステーブルコインを取り扱うプラットフォームには報告義務が生じる。 違反した個人や団体には最大で8年の懲役刑が科される規定もあり、ブラジルがデジタル資産規制に対して厳しい姿勢で臨んでいることを示している。 規制のスケジュールは非常にタイトに設定されている。枠組みは2026年2月までの実施が求められており、9カ月の猶予期間があるものの、市場参加者には早急な対応が必要となる。その他の仮想通貨ニュース
サークルとポリマーケットが提携
ポリマーケットが決済通貨をブリッジ版からネイティブUSDCへ移行。ブリッジ特有のセキュリティリスクを排除し、1対1の償還を保証。規制順守と機関投資家基準への対応を強化する戦略的提携。