元SEC委員長ゲンスラー氏は、ビットコイン以外の仮想通貨は裏付けに乏しく高リスクだと警告し、投資家に慎重な判断を求めた。
ビットコインと他のトークンを明確に区別
ゲンスラー氏は、大半の仮想通貨に対する長年の懐疑的な姿勢を改めて強調した。同氏は「仮想通貨はリスク資産だ」と述べ、世界中の人々が魅了されているものの、非常に投機的で変動が激しい資産であると指摘した。 特にビットコインを他のデジタル資産と区別し、規制の観点からはコモディティに近いとの認識を示した。一方で、米ドルに裏打ちされたステーブルコインを除く数千種類のトークンについては、ファンダメンタルズによる裏付けが欠けていると警告した。 同氏は2021年から2025年までSEC委員長を務め、在任中はデジタル資産プラットフォームに対する積極的な法執行を主導した経歴を持つ。 ビットコインはデジタル資産の中で最も認知され、比較的高い信頼を得ていると評価する一方、それ以外のトークンにはキャッシュフローや配当といった本質的な価値指標がないと論じた。 また、多くの仮想通貨プロジェクト、特に新規トークンやミームコインは、価格が劇的に急騰した後、価値が80〜90％も急落することが頻繁にあると指摘した。 投資家に対しては、機能的な有用性よりも価格上昇への期待だけで購入することのリスクを訴えている。仮想通貨関連ニュース
英国議会は2日、仮想通貨やNFTを独立した第3の財産カテゴリーとして法的に認める2025年財産法を可決し、同日施行した。これによりデジタル資産は、従来の占有物、権利物に続く新たな財産として定義され、詐欺・ハッキング時の資産回収や相続・破産手続きの扱いが統一される。対象地域はイングランド、ウェールズ、北アイルランド。業界団体は法的基盤の明確化を歓迎しており、英国政府も今回の法整備をロンドンをWeb3ハブとして強化するための政策方針の一部と位置づけている。
米バンク・オブ・アメリカは2日、富裕層向けに現物ビットコインETFへの投資を解禁し、資産の1〜4%を暗号資産に配分する方針を示した。同社はこれまで1万5000人超のアドバイザーによる推奨を禁止していたが、今後はメリルなどの各プラットフォームで積極提案が可能になる。2026年1月からビットワイズ、フィデリティ、グレースケール、ブラックロックのETFを正式にカバレッジ。バンガードも前日に仮想通貨ETFを解禁しており、大手金融機関の採用が加速する一方、ウェルズ・ファーゴなどは慎重姿勢を維持している。
金融市場調査会社ファンドストラットのトム・リー氏は1日、ビットコインが1月末までに史上最高値を更新すると予測した。量的引き締め終了や12月FOMCでの利下げ期待が追い風になるとし、価格下落にもかかわらずオンチェーン活動などファンダメンタルズが改善している点から、現在は魅力的な買い場と強調。一方、同社のマーク・ニュートン氏はテクニカル指標が底打ちを示していないとして短期的な追加下落を警告している。ただし1〜2月には上昇局面入りすると見ている。
トランプ大統領の息子エリック氏が共同創業したビットコインマイニング企業、アメリカン・ビットコインの株価が2日に急落し、一時50%以上、終値で約40%安となった。ロックアップ解除で初期投資家が売却可能になったことが主因とされ、エリック氏は自身の株式は売っていないと強調した。仮想通貨市場全体も10月以降約1兆ドルが消失し、ビットコインやトランプ関連銘柄が大幅下落している。トランプ一家の純資産も約10億ドル減少したが、エリック氏は強気姿勢を維持している。
トランプ氏の「米国をビットコイン超大国にする」との発言が注目される中、ゲンスラー氏は政治的期待がデジタル資産のリスクを軽減するわけではないと指摘した。ETF承認により機関投資家の参入は進んでいるが、多くのトークンは依然として投機的であり、本質的な危険性は変わらないと強調。過去の大手取引所の破綻を例に挙げ、中央集権化が進んでも市場の高いボラティリティは残ると述べた。ゲンスラー氏は自身が仮想通貨市場に参加していないことを明言し、投資家に対して慎重な判断を求めた。短期的な誇大宣伝がアルトコインの評価に大きな影響を与えており、個人投資家が深刻な影響を受ける可能性があると警鐘を鳴らしている。