東証スタンダード上場のクシムは社名をHODL1に変更。イーサリアムを財務資産とするWeb3・デジタル資産トレジャリー戦略を強化する。
イーサリアム特化トレジャリー戦略と経営体制刷新
同社は新たにNo.1 ETH DATカンパニーを掲げ、デジタル資産トレジャリーを中核とした経営方針を明確化した。 新社名HODL 1は、仮想通貨の長期保有を意味するHODLと、業界トップを目指す意志を示す 1 を組み合わせたものだ。 米国ではビットコイン（BTC）を財務資産とする上場企業が増加しているが、同社はスマートコントラクト基盤として利用が広がるイーサリアムに注力することで差別化を図る。 分散型アプリケーションやDeFiなど、エコシステムの拡大を成長機会と捉えている。 あわせて経営体制も刷新し、Web3や仮想通貨分野に精通した人材を取締役として登用する予定だ。 IEOやトークノミクスに知見を持つ外部人材も迎え、専門性の高いガバナンス体制を構築する。2025年に実施した資金調達を背景に、日本市場でのWeb3企業としての存在感強化を目指す。今日の仮想通貨ニュース
金融庁は25日、「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室」を、2026年7月付で正式な「課」に格上げする方針を固めた。デジタル金融の進展やフィンテック、生成AIへの対応力強化が狙いで、日本をデジタル資産の拠点とする国家戦略にも沿う。あわせて、仮想通貨の税制を最大55％の総合課税から約20％の申告分離課税へ移行する議論も進んでおり、制度整備を通じた市場活性化と投資家保護の両立を目指す。
ロシアの主要証券取引所であるモスクワ取引所（MOEX）とサンクトペテルブルク取引所（SPB）は、国内の規制が整い次第、仮想通貨取引を開始する準備が整っていると表明した。既存の金融インフラを活用し、安全な取引環境を提供する方針で、法的枠組みが確立されれば仮想通貨は株式や債券と同様の投資商品として扱われる見通しだ。規制案では個人投資家に年間30万ルーブルの取引上限を設ける一方、適格投資家には上限を設けない。ただし、モネロ（XMR）などのプライバシーコインは対象外となる可能性が高い。