Coinspeakerニュースデスク
黒川 理佐
2021年から仮想通貨投資を始め、数十のプロジェクトをリサーチ・利用。メルマガやSNSで最新情報を発信し、信頼を集める。2025年よりCoinspeaker参画。鋭い分析で、初心者から上級者まで役立つ情報を提供。
運用資産約6兆4000億ドルを誇る米金融大手モルガン・スタンレーは6日、暗号資産（仮想通貨）に関連する新たな上場投資信託（ETF）の登録届出書を米証券取引委員会（SEC）に提出した。
同社が申請したのは、ビットコイン（BTC）とソラナ（SOL）の価格に連動する現物ETFだ。
提出された書類によると、これらのファンドは先物やデリバティブではなく、実際の仮想通貨を直接保有する仕組みを採用している。
特にソラナETFには、保有者が報酬を得られるステーキング機能が含まれる点が特徴だ。
米大手銀行による初の動き
米国の総資産トップ10に入る銀行が、ビットコインやソラナなど仮想通貨ETFの提供に向けて正式に動くのは今回が初めてとなる。
モルガン・スタンレーは2025年10月、退職金口座を含むすべての顧客に対し、仮想通貨への投資アクセスを拡大していた。
それ以前は、一部の富裕層向けに限定的なサービスを提供するにとどまっており、仮想通貨おすすめの銘柄を慎重に選定していた。
今回の申請は、単なるカストディ（保管）業務から一歩進み、規制された金融商品を通じて収益機会を捉える戦略的な動きだ。
米国の仮想通貨ETF市場の成長は著しく、ビットコインETFの運用資産残高は、2025年後半までに1030億ドルに達した。
その約4分の1を機関投資家が占めている状況だ。
競合のブラックロックにとって、ビットコインETFは年間2億4500万ドル以上の手数料を生む主要な収益源となった。
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