モルガン・スタンレー、ビットコインとソラナの現物ETFを申請

Updated on Jan 7, 2026 at 4:14 am UTC by · 1 min read

モルガン・スタンレーがビットコインとソラナの現物ETFをSECに申請。ソラナ版にはステーキング機能が含まれ、米大手銀行初の本格参入。

運用資産約6兆4000億ドルを誇る米金融大手モルガン・スタンレーは6日、暗号資産(仮想通貨)に関連する新たな上場投資信託(ETF)の登録届出書を米証券取引委員会(SEC)に提出した。 同社が申請したのは、ビットコイン(BTC)とソラナ(SOL)の価格に連動する現物ETFだ。 提出された書類によると、これらのファンドは先物やデリバティブではなく、実際の仮想通貨を直接保有する仕組みを採用している。 特にソラナETFには、保有者が報酬を得られるステーキング機能が含まれる点が特徴だ。

米大手銀行による初の動き

米国の総資産トップ10に入る銀行が、ビットコインやソラナなど仮想通貨ETFの提供に向けて正式に動くのは今回が初めてとなる。 モルガン・スタンレーは2025年10月、退職金口座を含むすべての顧客に対し、仮想通貨への投資アクセスを拡大していた。 それ以前は、一部の富裕層向けに限定的なサービスを提供するにとどまっており、仮想通貨おすすめの銘柄を慎重に選定していた。 今回の申請は、単なるカストディ(保管)業務から一歩進み、規制された金融商品を通じて収益機会を捉える戦略的な動きだ。 米国の仮想通貨ETF市場の成長は著しく、ビットコインETFの運用資産残高は、2025年後半までに1030億ドルに達した。 その約4分の1を機関投資家が占めている状況だ。 競合のブラックロックにとって、ビットコインETFは年間2億4500万ドル以上の手数料を生む主要な収益源となった。

その他の仮想通貨ニュース

黒川 理佐

XRP現物ETF、累積流入額が1900億円を突破

XRP現物ETFの累積純流入額が12億ドルに到達した。上場以来、資金流出を一度も記録せず、安定した機関投資家の需要を示している。XRP価格は2.35ドルまで上昇し、強気な市場予測が出ている。

黒川 理佐

ソニー・ホンダ、オンチェーン型モビリティサービス構想発表

ソニー・ホンダモビリティは、米ラスベガスで開催される「CES 2026」に先立ち、現地時間1月5日にプレスカンファレンスを開催。最新EV(電気自動車)の発表とともに、トークンを活用したオンチェーン型モビリティサービス構想を明らかにした。

黒川 理佐

ウォルマート、OnePayアプリで仮想通貨取引機能を提供開始

ウォルマートが、OnePayアプリでビットコインとイーサリアムの取引機能を提供開始した。利用者は仮想通貨を現金に変換し、ウォルマートでの買い物に利用できる仕組みだ。この動きは小売業界における仮想通貨普及の重要な一歩となると見られている。

黒川 理佐

MSCI、仮想通貨保有企業の指数除外案を撤回

MSCIは、デジタル資産を大量保有する企業を主要指数から除外する提案の実施を見送った。ストラテジー社や業界団体からの強い反発と、市場への悪影響への懸念が決定要因となった。対象企業は指数に残留するが、ウェイトの拡大などは当面制限される措置が取られる。

黒川 理佐

仮想通貨の国際税務枠組み「CARF」が始動

日本国内で国際的な税務報告枠組み「CARF」が施行され、取引所による確認が始まった。OECD主導のこの制度は、国境を越えた仮想通貨取引の透明性を高め租税回避を防ぐ。取引所は2027年から税務当局への報告義務を負い、情報は各国間で自動交換される。

Share:
Exit mobile version