NBIMがメタプラネットの全株主提案に賛成を表明。ビットコイン蓄積を軸とした資本政策に、世界最大級の政府系ファンドが支持を示した。
ノルウェー政府系ファンド、メタプラネットのBTC資本政策に賛同
ノルウェー中央銀行投資管理部門（NBIM）は17日、メタプラネットの臨時株主総会におけるすべての会社提案に賛成する意向を示した。 NBIMは、約1兆7000億ドルを運用するノルウェー政府年金基金の運用主体で、世界最大級の政府系ファンドとして知られる。2025年6月末時点で、メタプラネット株を約0.3％保有している。 今回の賛成票については、メタプラネットでビットコイン・ストラテジーを担当するディラン・ルクレア氏が明らかにした。同氏はブルームバーグ端末の情報を引用し、12月22日開催予定の臨時株主総会で審議される5議案すべてにNBIMが賛成することを確認している。 NBIMは厳格なリスク管理と長期投資姿勢で知られる保守的な機関投資家であり、同ファンドがビットコイン蓄積を目的とした資本政策を支持した意義は大きい。 企業財務に仮想通貨を組み込む戦略が、伝統的金融の基準に適合し得ることを示唆する動きといえる。 今回の株主総会では、ビットコイン保有拡大に向けた財務基盤強化策が議論される。具体的には、資本金および資本準備金を減少させ、その他資本剰余金へ振り替えることで、配当や自社株買い、追加のBTC購入に充てられる柔軟な資金を確保する狙いがある。 さらに、授権株式数の増加と新たな優先株の導入も議題に含まれる。メタプラネットは、機関投資家向けにMERCURYと呼ばれる株式を発行し、最大1億5000万ドル規模の資金調達を計画しており、調達資金は主にビットコインの追加取得に充てられる見通しだ。 同社は現在、約3万823BTCを保有する世界第4位のビットコイン保有企業で、将来的に10万BTCまで拡大する方針を掲げる。 円安など法定通貨の価値低下リスクへの備えとしてビットコインを財務戦略の中核に据え、米ストラテジー社と類似したモデルを採用することから、日本版ストラテジーとも呼ばれる。 NBIMの支持を受けたことで、メタプラネットは有力なビットコイン関連株として一段と注目を集めている。2025年第3週の仮想通貨ニュース
米ナスダックは13日、ナスダック100の年次銘柄入れ替えで、ビットコイン大量保有で知られるストラテジーの残留を公式に発表した。12月22日取引終了後に適用される。今回の決定は、デジタル資産への露出を持つ企業に対する指数プロバイダーの柔軟な姿勢を示すもので、ストラテジーは代表的なビットコイン関連株として市場の注目を集める。次の焦点は、来年1月にMSCIが行う関連企業のベンチマーク採否判断に移る。
SBIリップルアジアとドップラーファイナンスは17日、XRPレジャー（XRPL）上での利回りインフラ構築に向けた覚書を締結した。XRPLネイティブプロトコルとの提携はSBIリップルアジアにとって初の事例となる。ドップラーはXRP預入に対し年利約3.5％を提供する機関投資家向け利回り基盤を展開しており、カストディはSBIデジタルマーケッツが担当。両社は利回り型サービスの拡充に加え、現実資産（RWA）のトークン化でも協業を検討し、規制に準拠した形でXRPエコシステムの拡大を目指す。
ナスダック上場のビボパワー・インターナショナルは15日、デジタル資産部門を通じて、韓国の資産運用会社リーン・ベンチャーズ向けに3億ドル相当の未公開リップルラボ株式を調達すると発表した。専用の投資ビークルを用い、約4億5000万XRP相当への間接的なエクスポージャーを提供する。ビボパワーは仲介役として手数料や成果報酬を得るモデルを採用し、3年間で約7500万ドルの純リターンを見込む。直接的なリップル（XRP）保有を避けつつ規制に配慮した構造で、機関投資家によるリップル関連資産への関心拡大を示す事例といえる。
仮想通貨市場は17日、ビットコインが一時8万5000ドルを割り込むなど急落し、相場が大きく乱高下した。2025年10月に記録した最高値12万6251ドルからの調整局面が続く中、イーサリアムは2800ドルを下回り約7％下落。ソラナ（SOL）も約8％下落し、主要アルトコインに売りが広がった。急激な価格変動を受け、デリバティブ市場では約1億9000万ドル規模の強制清算が発生。ロング、ショート双方のポジションが整理され、市場の不安定さが改めて浮き彫りとなった。