米通貨監督庁は10日、主要銀行9行が2020年から2023年にかけ、仮想通貨企業などに対し不当にサービスを制限していたと報告した。
トランプ大統領の指令
今回の調査は、2025年初頭に出されたトランプ大統領の指令を受けて開始されたものだ。 大統領は、政治的信条や仮想通貨などの特定の事業活動を理由に、銀行が顧客へのサービスを拒否していないか調査するよう命じていた。 OCCの報告書は、銀行が過去に公表した環境・社会・ガバナンス（ESG）へのコミットメントに関連する文書が、こうした制限的な慣行の一因になったと指摘している。 これは、特定の銀行機関が個別のリスク評価ではなく、業界分類に基づいて金融サービスへのアクセスを不当に制限していたことを規制当局が認めた重要な事例となる。 報道によると、JPモルガン、バンク・オブ・アメリカ、シティグループなどが、仮想通貨ビジネスへのサービスを制限した疑いのある機関として名前が挙がっている。 OCCは、現在も数千件に及ぶ文書や消費者からの苦情を精査し続けている。 当局は、違法なデバンキング活動が確認されれば銀行の責任を追及する方針であり、司法省への照会も辞さない構えだ。 一方で、過去に規制当局自身が銀行に対して特定の業界へのサービス制限を迫った可能性については、今回の報告書では触れられていない。 OCCのジョナサン・グールド長官は、仮想通貨企業が連邦認可を申請する際、従来の銀行と同様に扱われるべきだとの見解を示した。 OCCは現在、銀行監督の基準から「評判リスク」という要素を排除することに取り組んでいる。12月12日の仮想通貨ニュース
21Shares、リップル現物ETF「TOXR」をローンチ
21シェアーズが、リップル現物ETF「TOXR」の取引を開始した。管理手数料を0.30%に引き下げ、競争力を高めて市場に参入する。先行する他社ETFへの資金流入が続いており、機関投資家の関心が高い。
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a16zは、仮想通貨業界の現状と動向を分析した年次レポートを発表。9月のアクティブアドレス数が2億2000万に達し、前年後半から3倍に増加した。第2四半期のステーブルコイン取引額はVisaの2倍以上となる約1326兆円を記録した。AIとブロックチェーンの融合が進み、全プロジェクトの約3分の1がAIを統合している。
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コインチェックが、ソラナ（SOL）の取り扱いを販売所と取引所で開始した。今回の追加により同取引所の取扱銘柄数は合計27種類となった。上場を記念して抽選でSOLが当たるキャンペーンも実施されている。