暗号資産（仮想通貨）関連企業のプロキャップ・フィナンシャルは2日、450ビットコイン（BTC）を追加取得した。 保有量増加で公開企業19位に浮上 同社は2月27日、約3540万ドル（約55億5780万円）の運転資金を活用 […]
保有量増加で公開企業19位に浮上
同社は2月27日、約3540万ドル（約55億5780万円）の運転資金を活用してビットコインを購入した。 この取引は、仮想通貨関連企業との間で1月に締結されたプットオプション契約の譲渡を通じて実行されている。今回の追加取得で、同社の総保有量は5,457ビットコインに達した。 現在の価格水準で計算すると、保有資産の価値は3億6000万ドルを超える規模だ。関連データによると、この結果を受けて同社は公開企業の中で19番目に大きなビットコイン保有企業となった。 プロキャップ・フィナンシャルは2025年に特別買収目的会社（SPAC）との合併を経て設立された。その後、機関投資家から7億5000万ドル以上を調達している。 市場の変動が続く中、同社は機関投資家向けにビットコインへのエクスポージャー（価格変動の影響を受ける割合）を提供する役割を担っている。自社株買いと並行する資本戦略
今回の取得は、ビットコイン価格が約6万5000ドル付近まで下落したタイミングで実行された。 プロキャップ・フィナンシャルのアンソニー・ポンプリアーノ最高経営責任者（CEO）は、この下落を長期的な買い場と判断している。 同氏は、バランスシートを強化し、将来の価格上昇から利益を得るための戦略だと説明した。同社の戦略は、仮想通貨長期保有の観点からも注目されている。 ポンプリアーノCEOは、市場が非合理的な価格で株式を売却する限り、積極的な買い戻しを続ける方針を示した。一連の取り組みは、1ビットコインあたりの平均取得単価を下げる狙いもある。 この発表を受けた2日、同社の株価は7.17%上昇し、2.84ドルで取引を終えている。今日の仮想通貨ニュース
投資管理会社VanEckのヤン・ファン・エックCEOは、ビットコインが第1四半期の低迷を脱し、市場の底を形成しつつあるとの見解を示した。2026年初頭の弱気相場にもかかわらず、現物ETFを通じた機関投資家の資金流入が売り圧力を相殺し、強力な価格支持層を形成している。
米国とイスラエルによるイランへの軍事攻撃後、イラン国内の仮想通貨取引量が約80%減少したことがTRM Labsの報告で判明した。これは当局による大規模な通信制限が主な原因であり、市場インフラ自体はリスク管理下で稼働を続けている。
スイスに拠点を置くDeFiプロトコル開発会社のSecured Finance AGは2日、ステーブルコインの自動運用プラットフォーム「SF Yield Vault」をローンチした。ユーザーは、ステーブルコインをVaultに預け入れるだけで、所有権を示すトークンを受け取ることができる。