リップル社はXRPレジャーの機関投資家向けDeFiロードマップを発表。決済、流動性、融資の3本柱で金融インフラとしての機能を強化。
3つの主要な柱と新機能
ロードマップは「決済・外国為替」「担保・流動性」「信用・融資」の3つの柱で構成されている。 決済分野では、KYC（本人確認）やマネーロンダリング対策を経た利用者のみがアクセスできる「許可型ドメイン」が導入される。 また、規制された環境下での取引を可能にする「許可型DEX」の計画も明らかにされた。 担保・流動性の分野では、複雑な金融商品に対応するための多目的トークン（MPT）標準などが盛り込まれた。これらの機能は、従来の金融システムと分散型技術の橋渡し役となることが期待されている。融資プロトコルとXRPの役割
信用・融資の分野では、「XLS-66」と呼ばれる融資プロトコルが導入される。これにより、固定期間の融資や自動返済メカニズムを備えたクレジット市場がオンチェーン上で実現する。 リップル社の開発部門であるRippleXは、リップル（XRP）がこれらのユースケースにおいて、決済、外国為替、担保の中心に位置づけられると説明している。 具体的なスケジュールとして、2026年第1四半期にはプライバシー保護技術を活用した送金機能が、第2四半期には許可型DEXの実装が予定されている。 従来の金融機関が求める透明性とコンプライアンスの両立を目指すこの動きに、市場の注目が集まっている。その他の仮想通貨ニュース
ポリマーケット親会社、「POLY」の商標を出願
親会社が米国で「POLY」および「$POLY」の商標登録を出願した。2026年内のトークン発行確率が70%を超え、市場の期待が高まっている。規制対応や米国アプリの再開が優先事項であり、具体的な時期は未定だ。
露最大手、BTC担保ローン本格化へ
ズベルバンクが法人向け仮想通貨担保ローンの提供準備を開始。2025年末のパイロット成功と強い顧客需要が背景。2026年7月の規制整備に向け中央銀行と連携する姿勢。
アーク、コインベース株を売却しBullish株を購入
アーク・インベストがコインベース株を売却しBullish株を購入した。売却額は約30億円、購入額は約16億円で市場変動に対応した調整だ。コインベース株は売却にもかかわらず当日は上昇したが年初来では下落している。
イーサリアム財団、1兆ドル規模のセキュリティダッシュボード公開
イーサリアム財団がエコシステムの安全性を監視する包括的なダッシュボードを公開した。UXやスマートコントラクトなど6つの重要領域で92の安全管理項目を追跡する。過去10年の教訓を活かし、分散型ネットワークの成長と安全確保の両立を目指す。
ソラナ創設者のAI実験、関連ミームコイン乱高下
ヤコヴェンコ氏がAI実験中に「Percolator」のコードを誤ってGitHubに公開した。コミュニティが反応しミームコイン「SOV」を作成したが、開発否定後に80%暴落した。公開された概念はSOVを担保とする独自の分散型先物取引所モデルだった。