リップル、機関投資家向けDeFiロードマップ公開｜XRP活用拡大

リップルは6日、XRPレジャー（XRPL）における「機関投資家向けDeFi」のロードマップを公開した。 今回の発表によると、XRPレジャーは単なる高速決済ネットワークから、「実社会の金融のためのオペレーティングシステム」へと進化することを目指している。 同社の戦略は、すでにメインネットで稼働している資産レイヤーの基盤に加え、コンプライアンスツールを提供することにある。 2026年を通じて、機関投資家にとって使いやすい機能が順次実装される予定だ。

3つの主要な柱と新機能

ロードマップは「決済・外国為替」「担保・流動性」「信用・融資」の3つの柱で構成されている。 決済分野では、KYC（本人確認）やマネーロンダリング対策を経た利用者のみがアクセスできる「許可型ドメイン」が導入される。 また、規制された環境下での取引を可能にする「許可型DEX」の計画も明らかにされた。 担保・流動性の分野では、複雑な金融商品に対応するための多目的トークン（MPT）標準などが盛り込まれた。これらの機能は、従来の金融システムと分散型技術の橋渡し役となることが期待されている。

融資プロトコルとXRPの役割

信用・融資の分野では、「XLS-66」と呼ばれる融資プロトコルが導入される。これにより、固定期間の融資や自動返済メカニズムを備えたクレジット市場がオンチェーン上で実現する。 リップル社の開発部門であるRippleXは、リップル（XRP）がこれらのユースケースにおいて、決済、外国為替、担保の中心に位置づけられると説明している。 具体的なスケジュールとして、2026年第1四半期にはプライバシー保護技術を活用した送金機能が、第2四半期には許可型DEXの実装が予定されている。 従来の金融機関が求める透明性とコンプライアンスの両立を目指すこの動きに、市場の注目が集まっている。

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