米リップルはGTreasuryと共同で Ripple Treasuryを稼働開始。現金とデジタル資産の統合管理による24時間流動性とコスト削減を実現する。
24時間稼働で資金効率を最大化
Ripple Treasuryの最大の特徴は、24時間365日の流動性管理機能だ。従来の銀行営業時間では、夜間や週末に資金を動かせず、アイドル資金の運用機会が制限されていた。 新システムではこれを解消し、必要な時に必要な場所へ即座に資金を移動できるようになる。 クロスボーダー決済で通常必要だった事前資金（プレファンディング）の準備も不要となり、リアルタイムで海外送金が可能だ。 これにより、為替コストの削減や複数銀行との契約維持にかかる手間の軽減も期待でき、企業の財務戦略は従来以上に柔軟かつ効率的に運用できる。 GTreasuryが培った40年の企業財務ノウハウと、リップルのブロックチェーン技術が統合されることで、現金・トークン化資産・リアルタイム決済が共存する未来型の財務管理環境が実現する。 ステーブルコインや中央銀行デジタル通貨（CBDC）にも対応しており、国際取引や新たなデジタル金融エコシステムへの迅速な対応が可能で、グローバルな資金運用やデジタル資産活用を戦略的に行いやすい点も大きな魅力だ。リップル関連ニュース
リップル社は20日、2026年の市場展望レポートを公開し、同年を仮想通貨の「実用化元年」と位置付けた。モニカ・ロング社長は、個人投資家中心の投機的市場から、機関投資家による本格採用の段階へ移行すると指摘。特にステーブルコイン、資産のトークン化、カストディ、AIの4分野が成長を牽引すると分析した。企業間ステーブルコイン決済は年率760億ドル規模に拡大し、2026年末には企業のデジタル資産保有が1兆ドルを超える見通しだ。規制整備の進展により、資本市場決済の一部がオンチェーン化する可能性も示された。一方、発表後にリップル価格は一時下落し、長期的期待と短期的市場反応の乖離も浮き彫りとなった。
元ゴールドマン・サックスのドム・クォック氏は23日、リップルが2030年までに1000ドルに到達すると予測した。現在約1.9ドルのXRPに対し、5万％超の上昇を見込む強気な見方で、同氏は短期的な値動きではなく長期成長を重視している。背景には、2025年8月に解決したSEC訴訟による規制リスクの後退や、米国で承認されたリップル現物ETFへの資金流入がある。同ETFは約50日で13億ドル超を集め、機関投資家の需要拡大を示した。また、取引所におけるリップル準備金の減少も供給逼迫を通じた価格押し上げ要因とされ、規制明確化と機関参入が長期成長の鍵になると指摘している。
リップル社のブラッド・ガーリングハウスCEOは、世界経済フォーラム（ダボス会議）で、仮想通貨市場が今後12カ月以内に過去最高値を更新するとの見通しを示した。背景には、従来型金融とDeFiをつなぐトークン化の進展と、金融機関との協業拡大があると強調した。リップルを中心とする実需は着実に拡大しており、XRPレジャー上のトークン化資産は前年比約23倍に増加。機関投資家の活用が進んでいると説明した。また、ウォール街からの関心の高まりは市場に十分織り込まれていない重要な変化だと指摘。強気見通しの要因として、米国で進む規制環境の改善を挙げ、特にステーブルコイン関連法案の成立が市場心理を押し上げると述べた。トークン化は投機ではなく、効率性と透明性を高め、投資機会へのアクセスを広げる実用的価値が求められると結論づけた。
金融庁は、仮想通貨ETFの国内導入に向けた準備を進めており、早ければ2028年にも解禁される見通しとなった。野村ホールディングスやSBIホールディングスなど大手運用会社が、規制変更後の申請を視野にETF関連商品の開発を検討している。政府は2026年を「金融改革のデジタル元年」と位置付け、ブロックチェーン資産を取引所に統合する方針を明確化。ビットコイン、イーサリアム、リップルを含む主要105銘柄を金融商品として再定義し、税率を一律20％に引き下げ、損失の3年繰越を可能にする案が浮上している。リップル関連では2026年第1四半期にステーブルコイン立ち上げ計画もあり、決済分野での活用拡大が期待される。米国ETFの成功やアジア市場との競争が制度改革を後押しする一方、金融庁は投資家保護との両立を重視している。
資産運用会社コインシェアーズは26日、仮想通貨投資商品の週間資金フローに関する最新レポートを公表した。先週1週間の純流出額は17億3000万ドルに達し、2025年11月中旬以来で最大規模となった。地域別では米国から約18億ドルが流出するなど売りが集中した一方、スイスやドイツ、カナダでは小幅な資金流入が確認され、地域間で投資家心理の差が鮮明となった。銘柄別ではビットコイン（BTC）やイーサリアム(ETH)が大幅流出となり、リップル関連商品からも1820万ドルが流出した。一方、ソラナ（SOL）には1710万ドルの資金流入があり、調整局面でも相対的な底堅さを示した。背景には利下げ期待の後退や市場心理の悪化があり、仮想通貨市場の不安定さが改めて浮き彫りとなっている。