米リップルがサウジのJeelと提携し、送金・カストディ・トークン化で金融インフラ高度化を検証。ビジョン2030に沿い中東展開加速へ。
サウジアラビアの金融近代化を支える実証プロジェクト
Jeelはリヤド銀行のイノベーション部門として設立されたフィンテック企業で、両社は「国際送金の効率化」「デジタル資産の管理」「金融資産のトークン化」の3分野で共同研究を進める。 決済面では、より迅速かつ低コストで透明性の高い国際送金の実現を目指し、資産管理では規制に準拠した安全なカストディ技術を検証する。さらに、不動産や金融商品をトークン化することで、新たな投資機会の創出も視野に入れる。 これらの取り組みは、Jeelが提供する規制サンドボックス環境で検証され、現地法規に適合するかを確認しながら段階的な導入が検討される。 本提携は、経済多角化と金融近代化を掲げる国家戦略「ビジョン2030」に沿うもので、送金コスト削減や金融包摂の促進が期待されている。 外国人労働者が多い同国では送金需要が高く、ブロックチェーン活用により年間2億〜4億ドル規模のコスト削減が見込まれるとの分析もある。 リップルはこれまでもサウジアラビア当局や大手銀行と連携してきた。 本提携は投資や暗号資産（仮想通貨）導入を目的としたものではなく、リップル（XRP）の導入や資本関係を伴うものではない。あくまで企業向けブロックチェーン活用の実証に主眼を置いている。 これを足がかりに、中東地域でのフィンテック展開をさらに加速させる構えだ。1月27日の仮想通貨ニュース
仮想通貨運用大手ビットワイズは26日、DeFiプラットフォームMorphoと提携し、USDCを活用したオンチェーン運用ボールトを開始した。過剰担保型の貸付市場を通じ、年率最大6％の利回りを目指す。ビットワイズは資産を直接預からず、運用方針を監督する「キュレーター」として関与する。スマートコントラクトが自動で資金を配分し、利用者はノンカストディアルウォレットで資産を管理する。オンチェーン運用市場は2025年に約88億ドル規模へ拡大し、2026年には倍増が見込まれる。一方、スマートコントラクトの不具合や清算リスク、公的保護の欠如といったDeFi特有のリスクも残る。
米資産運用会社ヴァンエックは26日、米国初となるアバランチ（AVAX）の現物ETF「VanEck Avalanche ETF（VAVX）」をナスダックに上場し、取引を開始した。投資家はAVAXの価格変動へのエクスポージャーに加え、保有資産の一部をステーキングして得られる報酬も享受できる。同社は初期投資家獲得を目的に、運用資産が5億ドルに達するか、2026年2月28日までスポンサー手数料を無料とし、その後は年率0.20％を適用する。ETFは第三者を通じてAVAXをステーキングするが、ロックアップ期間があるため流動性リスクも伴う。米国ではXRP、DOGE、SOLなどアルトコイン関連のETFが相次ぎ、VAVXもその流れに位置付けられる。ヴァンエックはアバランチを金融とオンチェーン経済の架け橋と評価。一方、AVAXは直近2週間で約14％下落しており、価格変動の大きさには注意が必要だ。