米リップルがサウジのJeelと提携し、送金・カストディ・トークン化で金融インフラ高度化を検証。ビジョン2030に沿い中東展開加速へ。
サウジアラビアの金融近代化を支える実証プロジェクト
Jeelはリヤド銀行のイノベーション部門として設立されたフィンテック企業で、両社は「国際送金の効率化」「デジタル資産の管理」「金融資産のトークン化」の3分野で共同研究を進める。 決済面では、より迅速かつ低コストで透明性の高い国際送金の実現を目指し、資産管理では規制に準拠した安全なカストディ技術を検証する。さらに、不動産や金融商品をトークン化することで、新たな投資機会の創出も視野に入れる。 これらの取り組みは、Jeelが提供する規制サンドボックス環境で検証され、現地法規に適合するかを確認しながら段階的な導入が検討される。 本提携は、経済多角化と金融近代化を掲げる国家戦略「ビジョン2030」に沿うもので、送金コスト削減や金融包摂の促進が期待されている。 外国人労働者が多い同国では送金需要が高く、ブロックチェーン活用により年間2億〜4億ドル規模のコスト削減が見込まれるとの分析もある。 リップルはこれまでもサウジアラビア当局や大手銀行と連携してきた。 本提携は投資や暗号資産（仮想通貨）導入を目的としたものではなく、リップル（XRP）の導入や資本関係を伴うものではない。あくまで企業向けブロックチェーン活用の実証に主眼を置いている。 これを足がかりに、中東地域でのフィンテック展開をさらに加速させる構えだ。1月27日の仮想通貨ニュース
ブラックロックは21日、ビットコイン関連の新ETF「iShares Bitcoin Premium Income ETF」をSECに申請した。現物ビットコインへの連動を目指しつつ、保有資産に対してコールオプションを売却するカバードコール戦略を採用し、オプション料を定期収入として得る仕組みが特徴だ。単なる価格追随型ではなく、インカム創出を重視する点で従来のBTC ETFと一線を画す。ファンドはBTC、現金、同社の現物ETF「IBIT」株を組み合わせて保有し、カストディアンにはコインベースとBNYメロンが指名された。IBITはすでに約697億ドルの運用資産を持ち、新商品はその実績を基盤とした派生戦略と位置づけられる。価格上昇時の一部利益を放棄する代わりに安定収益を狙う設計で、価格変動リスクを抑えつつBTCエクスポージャーを求める投資家への訴求を目指す。
米ビットマインは26日、イーサリアム（ETH）のステーキング量が200万枚を突破した。総保有量は424万3338ETHに達し、全供給量の約3.52%を占める規模となり、ストラテジー社に次ぐ世界第2位の暗号資産財務保有企業としての地位を固めた。1月25日時点のステーキング量は200万9267ETHで、評価額は約57億ドル。年利2.81%の複合ステーキングレートに基づくと、フル稼働時の年間収益は約3億7400万ドルに上る。同社は全供給量の5%保有を目標に掲げ、開始から半年で進捗率70%に到達。2026年Q1には米国製バリデーターネットワーク「MAVAN」を商用展開予定で、米国内運用を本格化させる方針だ。
米仮想通貨取引所コインベースは26日、規制準拠の「Coinbase Derivatives」において、銅とプラチナの先物取引を開始した。既存の金・銀・原油に加え、コモディティ分野へ本格参入する。プラチナ先物は契約サイズ10トロイオンスの現金決済型で、個人・機関投資家の双方が取引可能。今回の拡充は、CEOが掲げる「あらゆる交換所」構想の一環で、仮想通貨に依存しがちな収益構造からの脱却を狙う。競合のBinanceやBitgetも多角化を進める中、同社は規制対応と透明性を武器に差別化を図る。金融大手ゴールドマン・サックスも株式を「買い」に格上げし、成長戦略を評価。2026年には国際株式の無期限先物や予測市場参入も計画している。
米ストラテジーは26日、ビットコイン（BTC）2932枚を約2億6400万ドルで追加購入した。これにより総保有量は71万2647BTCとなり、発行上限2100万枚の約3.4％を占める規模に達した。今回の取得は2026年1月20日から25日にかけて行われ、平均取得価格は1BTCあたり約9万100ドル。資金は、クラスA普通株とSTRC優先株のATMオファリングによる株式売却で調達した。累計投資額は約542億ドル、平均取得単価は約7万6000ドルに上る。BTC価格が過去高値から約31％下落する中でも買い増しを継続しており、現在の保有資産評価額は約625億ドル、含み益は約83億ドルと試算される。セイラー会長は今後も株式発行を活用し、ビットコインの長期保有戦略を継続する姿勢を示している。
米国を襲った冬の嵐「Fernan」の影響で、26日にビットコイン（BTC）のハッシュレートが大幅に低下した。米国拠点のマイニングプールが大きな打撃を受け、米国の計算能力は約200EH/s減少。最大手Foundry USAでは、ハッシュレートが328EH/sから139EH/sへと約60％縮小した。これにより、ブロック生成時間は通常10分から約12.4分へ遅延。次回の難易度調整では約15％の引き下げが見込まれている。 主因は、極寒による電力網への負荷を軽減するための自主的な稼働停止だ。停電は100万人超に及び、マイナーは地域電力の安定化を優先した。加えて、BTC価格の下落や電力コストの高騰も収益を圧迫。企業はAI・高性能計算分野への転換も進めており、異常気象下での電力調整役としてのマイナーの重要性が改めて示された。