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リップル社と米国証券取引委員会（SEC）は8日、暗号資産（仮想通貨）リップル（XRP）の有価証券性を巡る訴訟を終結させることで合意した。
この法廷闘争は2020年12月、SECがリップル社を提訴したことから始まった。SECは、同社がXRPを未登録のまま販売し、14億ドルを調達したことが証券法違反にあたると主張した。
これに対しリップル社は、XRPは有価証券ではなく仮想通貨として機能していると反論。規制の曖昧さを指摘し、長らく争ってきた。
リップル社のブラッドリー・ガーリングハウスCEOは、訴訟の終結により、中核事業への注力が可能になると強調した。
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