12月24日の仮想通貨ニュース｜ロシア、投資家区分別に仮想通貨市場開放へ

ロシア中央銀行は23日、国内の暗号資産（仮想通貨）市場を規制するための包括的な枠組みを正式に提示した。 ロシア中央銀行が発表した公式の構想文書によると、今回の提案はこれまでの制限的な姿勢からの大きな転換を示している。 提案された枠組みでは、適格投資家と非適格投資家の両方が、異なる規制条件下で仮想通貨市場にアクセスできる段階的なシステムが確立される。 現在、ロシア政府による法改正の審査の一環として、これらの提案が提出されている。

投資家区分による段階的なアクセス制限

具体的には、非適格投資家（個人投資家）は、必須の知識テストに合格した場合に限り、流動性の高い主要な仮想通貨の購入が認められる。テストでは、仮想通貨の仕組みやリスクなど、基礎的な理解が問われる。 また、年間の取引限度額は30万ルーブル（約3800ドル）に設定されている。一方、適格投資家は、別のリスク認識評価に合格すれば、取引量に制限はなく、匿名トークンを除く事実上すべての仮想通貨にアクセスできるようになる。 ロシア中央銀行は、仮想通貨がそのボラティリティ、政府による裏付けの欠如、制裁リスクへの露出から、高リスク商品に分類されると明言している。 文書では、デジタル通貨やステーブルコインはロシア法の下で金銭的資産として認識されるものの、国内決済には使用できないことが明確にされており、市場アクセスと金融システムの保護との間で慎重なバランスが取られている。

規制導入の背景と今後のスケジュール

今回の規制方針の転換は、ロシア国内での仮想通貨利用の急拡大を背景としている。推計では、約2000万人のロシア市民が投資や価値保存を目的にデジタル資産を利用しており、仮想通貨投資への需要は底堅い。 一方、マネーロンダリングや脱税、投資家保護といった無規制取引に伴うリスクへの対応も、包括的な規制枠組み導入を後押しした。 加えて、ロシアのデジタル金融資産（DFA）市場が急成長していることも、仮想通貨との制度的な整理を迫る要因となっている。 DFA市場は2025年第1四半期に2935億ルーブルへ拡大し、年末までに1兆ルーブル規模に達する見通しだ。仮想通貨取引は、取引所やブローカーなど認可された金融チャネルを通じて行うことが義務付けられる。 法的枠組みは2026年7月1日までに整備され、2027年7月1日からは規制外で活動する仲介業者に対し、違法銀行業務と同等の罰則が科される予定だ。 また、資金移動の透明性確保の観点から、匿名性の高い仮想通貨は明確に禁止されている。 next