ロシア中央銀行が仮想通貨規制の新枠組みを発表。一般投資家には年間30万ルーブルの取引上限を設け、段階的な市場開放を進める。
投資家区分による段階的なアクセス制限
具体的には、非適格投資家（個人投資家）は、必須の知識テストに合格した場合に限り、流動性の高い主要な仮想通貨の購入が認められる。テストでは、仮想通貨の仕組みやリスクなど、基礎的な理解が問われる。 また、年間の取引限度額は30万ルーブル（約3800ドル）に設定されている。一方、適格投資家は、別のリスク認識評価に合格すれば、取引量に制限はなく、匿名トークンを除く事実上すべての仮想通貨にアクセスできるようになる。 ロシア中央銀行は、仮想通貨がそのボラティリティ、政府による裏付けの欠如、制裁リスクへの露出から、高リスク商品に分類されると明言している。 文書では、デジタル通貨やステーブルコインはロシア法の下で金銭的資産として認識されるものの、国内決済には使用できないことが明確にされており、市場アクセスと金融システムの保護との間で慎重なバランスが取られている。規制導入の背景と今後のスケジュール
今回の規制方針の転換は、ロシア国内での仮想通貨利用の急拡大を背景としている。推計では、約2000万人のロシア市民が投資や価値保存を目的にデジタル資産を利用しており、仮想通貨投資への需要は底堅い。 一方、マネーロンダリングや脱税、投資家保護といった無規制取引に伴うリスクへの対応も、包括的な規制枠組み導入を後押しした。 加えて、ロシアのデジタル金融資産（DFA）市場が急成長していることも、仮想通貨との制度的な整理を迫る要因となっている。 DFA市場は2025年第1四半期に2935億ルーブルへ拡大し、年末までに1兆ルーブル規模に達する見通しだ。仮想通貨取引は、取引所やブローカーなど認可された金融チャネルを通じて行うことが義務付けられる。 法的枠組みは2026年7月1日までに整備され、2027年7月1日からは規制外で活動する仲介業者に対し、違法銀行業務と同等の罰則が科される予定だ。 また、資金移動の透明性確保の観点から、匿名性の高い仮想通貨は明確に禁止されている。
SharpLink Gamingは16日、1週間で460ETHのステーキング報酬を獲得したと発表した。これにより、トレジャリー戦略開始以来の累積報酬は9701ETHに達した。同社は2025年6月以降、保有する約86万ETHの全量をステーキングし、報酬を再投資する複利運用を継続している。ETH集中度も2.0から4.0へ上昇し、戦略の有効性が示された。Lineaやether.fiなどDeFiとの提携で安定運用を実現し、2025年第3四半期の純利益は1億430万ドルと大幅に拡大した。機関投資家の保有比率も30％を超え、財務基盤と市場の信頼が強まっている。
米上場企業ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズは22日、財務資産として約2万9462ETHを追加購入したと発表した。取得額は約8810万ドルで、平均取得価格は1ETH＝約2990ドル。これにより同社のイーサリアム保有量は406万ETHを超え、総供給量の約5％を管理する目標の約67％に到達した。同社はイーサリアムを中核資産とする財務戦略を進めており、保有総額は約122億ドルと評価されている。市場ではこの戦略が評価され、株価は過去6カ月で600％以上上昇した。2026年にはステーキング開始も予定しており、機関投資家による仮想通貨活用の代表例として注目されている。
日本デジタル分散型金融協会は8日、東京都千代田区に新拠点を設立した。同協会は証券、銀行、資産運用、暗号資産業界を横断する組織で、権利のデジタル化と分散型デジタル資本市場の実現を目的とする。日本ではデジタル資産の規制整備が進み、2025年には国内初の日本円ステーブルコイン、JPYCが発行された。市場規模は2030年に30兆円規模に成長するとの予測もある。協会はウォレット管理や手数料など実務課題に対応し、規制当局との対話を通じて伝統金融とデジタル資産の融合を促進する方針だ。
イーサリアム財団は、同ネットワーク上のステーブルコイン取引動向を分析し、商用利用への急速なシフトを明らかにした。取引件数ではP2Pが67％を占めるものの、取引額では24％にとどまり、B2BやP2Bが大きく伸長。過去12カ月でB2B取引額は156％増、消費者から企業へのP2B取引は167％増と最も高い成長率を記録した。企業間取引では平均取引額も45％増加し、大口決済への活用が進む。即時性や低コスト、透明性に加え、レイヤー2の進化や規制対応型発行体の存在が導入を後押ししており、ステーブルコインは投機用途から実用的な決済インフラへと成熟しつつある。
フランクリン・テンプルトンは、同社のリップル現物ETF（XRPZ）の保有量が初めて1億XRPを超えたと発表した。122日時点の保有量は約1億155万XRPで、時価は約1億9300万ドルに達する。12月上旬から2週間で保有量は30％以上増加し、純資産総額も倍増するなど資金流入が急拡大した。ETFは現物XRPを保有するパッシブ型で、コインベース・カストディが管理を担う。米国証券取引委員会（SEC）承認を経た同商品の成長は、XRPへの投資需要とデジタル資産の制度的受容の進展を示している。