Tidal Trust IIは、米国市場の取引時間外のみビットコインを保有するETFをSECに申請。日中は米国債で運用し、夜間の価格上昇を狙う戦略。
夜間のみビットコインを保有
提出された書類によると、この新しいファンドは「Nicholas Bitcoin and Treasuries AfterDark ETF」と名付けられている。 最大の特徴は、米国株式市場の取引時間外のみビットコインを保有する点にある。 具体的には、米国市場が閉まっている夜間にビットコインへのエクスポージャーを持ち、市場が開いている日中は米国債を保有する戦略をとる。 これにより、日中の株式市場のリスクを回避しつつ、夜間のビットコインの値動きを捉える狙いだ。 運用にはビットコイン先物や関連ファンドが活用される予定となっている。 ファンドは米国市場の取引終了時にこれらの金融商品を購入し、翌日の市場開始直後に売却する手法を採用するという。 現在市場で主流となっている現物ビットコインETFは、24時間継続してビットコインを保有し続ける仕組みだ。 これに対し、今回の提案は特定の時間帯に焦点を絞る点で大きく異なり、既存の商品とは一線を画している。12月11日の仮想通貨ニュース
高市首相、仮想通貨の税制改正に言及
高市首相が、衆院本会議で仮想通貨税制改正について「適切に対応する」と発言。国民民主党が現行の最大55%の税率を問題視し、分離課税への移行を強く要望。金融庁も2026年度改正要望で申告分離課税と損失繰越控除の導入を求めている。
金融庁、暗号資産を「金融商品」へ移行を提言
暗号資産の規制法が資金決済法から金融商品取引法へ移行する方針が示された。法的な位置づけが「決済手段」から「金融商品」へと根本的に変更される。IEOへの投資制限やインサイダー取引規制など、投資家保護策が強化される。