ビットマイン社トム・リー氏が仮想通貨市場の弱気は短期的と分析。イーサリアムのスーパーサイクル継続と6〜8週間での回復を予測。
ビットマイン社のトム・リー会長は16日、最近の暗号資産（仮想通貨）市場の低迷について、短期的な調整に過ぎないとの見解を示した。
リー氏は、一部のマーケットメーカーが抱えるバランスシート上の問題にサメのような投機筋が群がり、意図的に清算を引き起こしてビットコイン（BTC）価格を押し下げている可能性があると指摘。
しかし、これは短期的な痛みであり、ウォール街が主導するイーサリアム（ETH）のスーパーサイクルへの移行という大きな流れを変えるものではないと強調した。
また、同氏は現在の市場環境でレバレッジを利用することに警鐘を鳴らし、感謝祭後の6〜8週間で市場は回復に向かい始めるとの見通しを立てている。
ウォール街最大の地殻変動とイーサリアムの将来性
リー氏は、2025年10月1日に開催されたカンファレンスであるtoken2049で、現在の仮想通貨市場の力学を「金本位制以来のウォール街最大の地殻変動」と表現した。
同氏によれば、ウォール街は根本的にブロックチェーンへ移行しつつあり、ワシントンD.C.では明確化法案とビットコイン戦略的準備金法案という2つの重要法案が進行中だという。
リー氏は、2025年はより多くのものが合成資産となる新たな瞬間を迎えており、ビットコインは依然としてデジタル価値の保存手段としての地位を保持すると述べた。
その上で、移行の最大の勝者としてイーサリアムを位置付け、現在の動向を1971年の米ドル金本位制離脱になぞらえた。ビットマイン社は積極的にイーサリアムを蓄積しており、「1日あたり30セントずつイーサリアムを増やしており、12か月後には1株あたり40ドル相当のイーサリアムが80ドルになる可能性がある」と述べた。
リー氏は市場の弱気について、マーケットメーカーのレバレッジをかけたポジションが熟練トレーダーに悪用される技術的要因が影響していると指摘する一方、ワシントンでの規制動向が市場の方向性を形作る重要なきっかけになると説明した。
ウォール街の機関投資家が仮想通貨投資を強めており、中立的なパブリックチェーン上にシステムを構築しようとしていることがイーサリアムに有利に働くという。
ビットマイン社は自社を、伝統的資本市場とスーパーサイクル・イーサリアムエコシステムの架け橋と位置付け、長期的価値を見据えたイーサリアムの蓄積戦略を進めている。
リー氏は、「企業はネットワークのセキュリティ提供のために保有イーサリアムをステーキングし、利回りを得られる」と述べ、その将来性に期待を寄せた。
イーサリアム関連ニュース
オンチェーン分析プラットフォームのグラスノードは、長期保有者のイーサリアム売却が8月下旬以降加速し、1日平均4万5000ETH超、約1.4億ドル相当に達したと報告。価格は3565ドルから3060ドルまで下落。背景には米国の現物ETH ETF流出やFRBのタカ派姿勢、ネットワーク活動低下があり、DeFiや
NFT取引需要の減少を示す。一方、供給量の約25％はステーキングやETFでロックされ、実用性と価値保存を維持している。
BitMEX共同創業者アーサー・ヘイズ氏は16日、ETHやENA、ETHFIなど複数の仮想通貨をFlowdeskやFalconXに送金し、Cumberlandに260ETHを含む資産を売却。総額は約410万ドルとみられる。市場では、この資産移動がプライバシーコインZECの買い増しを意図したものではないかとの憶測が浮上した。ヘイズ氏はZECを完全なプライバシーを備えたビットコインと評価し、BTCに次ぐ主要保有資産として強気姿勢を示している。
ビットマイン社は15日までの一週間で、約2億3447万ドル相当の6万7021ETHを追加取得し、総保有量は350万ETH超に達した。イーサリアム総供給量の約2.9%を保有し、世界最大のイーサリアム保有企業となる。リー氏は価格下落を魅力的な機会と捉え、今後10年のスーパーサイクルを見据え積極的な買い増しを継続。5%の総供給量蓄積を目標とし、ウォール街でのトークン化関心を示すサミットも主催した。
米アーク・インベストメントは14日、ビットマイン株16万9407株を約583万ドルで取得。取得はARKフィンテック・イノベーションETFなど3本を通じて実施された。ビットマインは経営体制を刷新し、チー・ツァン氏が新CEOに就任した。戦略を採掘事業からイーサリアム保有重視に転換し、350万ETH超を保有している。アークの株式取得は下落局面での押し目買いで、仮想通貨株への資金シフトを示すものとされる。
ビットマイン社のトム・リー会長は、ビットコインを年末までに25万ドル、イーサリアムは過去高値の0.087比率まで回復すると予測。短期的な市場弱気にもかかわらず、同社はイーサリアム保有を積極的に拡大し、事業開始から9週間で1株あたり保有量は9倍に増加。CEOのチー・ツァン氏は、イーサリアムがウォール街にもたらす変革を1990年代の通信技術革命になぞらえ、同社はorbsや
ワールドコインプロジェクトである8COプロジェクトへの参加も進めている。
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