米国でXRP現物ETFが始動。グレースケールやフランクリン・テンプルトンのETFに初日1.64億ドルが流入、リップルの投資需要が急増中だ。
機関投資家の信頼と市場への影響
強力な資金流入の背景にはいくつかの重要な要因がある。 フランクリン・テンプルトンのETFプロダクトおよび資本市場責任者であるデビッド・マン氏は、リップルが「世界の決済インフラにおいて基礎的な役割を果たしている」と述べ、国境を越えた決済における有用性を機関投資家が評価していることを示した。 仮想通貨市場における規制の明確化が進んだことも、リップル関連の金融商品に対する機関投資家の信頼を高める要因となった。 7月の史上最高値から40%下落しているにもかかわらず、この期間のETF需要において、リップルはビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）を上回る勢いを見せている。 これらのETFは、秘密鍵の管理や複雑な取引所の利用を必要とせず、安全かつ規制された方法でリップルへのアクセスを提供する。 これにより、これまで直接的な市場参入を躊躇していた伝統的な金融機関にとって、魅力的な選択肢となっている。 さらに、21SharesやProSharesなど複数の大手資産運用会社が追加のXRP ETF上場を計画しており、リップルETFは拡大する市場トレンドの一部となっている。リップル関連ニュース
24日、XRPは10％上昇し約2.25ドルを記録。アナリストはダウントレンド突破で3ドルを目指す強気予想を示す一方、2.20ドル割れで1.61ドルまでの短期調整も警戒される。フランクリン・テンプルトンETFの登場が上昇を後押し。プライバシーコインZECは530ドル付近で推移、686ドルまでの回復余地と下抜け時282ドルのリスクが指摘される。2025年注目のAIプレセール、DeepSnitch AIは1月ローンチ予定で、投資家に大幅リターンの期待がある。
RippleXのエンジニアリングを統括するJ・アヨ・アキンイェレと退任予定のデイビット・シュワルツCTOは、XRPL上でのネイティブステーキングの可能性について議論した。ステーキングは報酬やガバナンス参加を促す一方、現行の手数料バーンモデルとの調整が課題となる。シュワルツ氏は二層コンセンサスやゼロ知識証明による検証など技術的に魅力的な案を紹介したが、短期的な実現は難しいと指摘。両者とも即時導入はせず、将来的な影響を探る議論の段階と位置付けた。
25日の現物XRP ETFは1日で1億6400万ドルの純流入を記録し、BTC、ETH、SOL ETFを上回った。米国初の純現物DOGE ETF（GDOG）は初日の資金流入はゼロだったが、投資顧問会社NovaDiusのネイト・ジェラシ社長はXで、「象徴的なローンチで、過去1年の暗号規制の大きな変化を示す例」とコメント。ETHやSOL ETFもそれぞれ9660万ドル、5800万ドルの流入を維持し、SOLは上場以来20日連続でプラスを継続するなど、アルトコインETFへの機関投資家の関心が高まっている。
仮想通貨投資商品では資金流出が加速し、11月22日までの1週間で19.4億ドルが流出、直近4週間では計49.2億ドルに達した。BTCは12.7億ドル、ETHは5.89億ドル流出し、ETH流出額は運用残高の7.3％に相当する。一方、週末にはBTCに2.25億ドル、ETHに5750万ドル、XRPには8930万ドルが流入した。金融政策の不透明感やクジラの売り圧力が背景で、資産残高は高値から36％減少。ショートBTC商品は3週連続で資金流入し、年初来累計は444億ドルと高い水準を維持している。