米国のリップル現物ETF市場で資金流入が加速。30営業日連続の純流入で累積10億ドルを突破し、仮想通貨ETF市場で存在感を強める。
30営業日連続の資金流入
SoSoValueのデータによると、12月12日時点で累積純流入額は約9億7500万ドルに達していたが、週明けの15日に10億ドルの節目を超えた。 この日だけで1089万ドルの純流入があり、カナリー、グレイスケール、フランクリン・テンプルトンなどが提供するファンドに新たな資金が配分された。 運用資産残高（AUM）は約11億8000万ドルにまで増加している。これにより、リップルはビットコイン（BTC）とイーサリアム（ETH）に次いで、ローンチ以来最も急速に成長している仮想通貨ETFのカテゴリとなった。 この動きは、かつて米証券取引委員会（SEC）との法的な争いにより、伝統的な金融商品から除外されていたリップルにとって大きな転換点となる。 法的な不確実性が解消されたことで、機関投資家が規制された環境下でリップルへのエクスポージャーを持つ道が開かれたといえる。リップル関連ニュース
リップル社は12日、スイス拠点のAMINA銀行と提携し、欧州銀行として初めて「Ripple Payments」を導入したことを明かした。スイス金融市場監督局の規制下にあるAMINAは、ほぼリアルタイムでの国境を越えた送金を顧客に提供する。Ripple Paymentsは累計950億ドル超の取引実績を持ち、従来のコルレス銀行網とブロックチェーン間の摩擦解消を狙う。今回の導入により、RLUSDやXRPを用いた迅速かつ低コストな決済が可能となり、欧州の銀行インフラへの本格的な展開が進むと見られている。
米通貨監督庁は12日、リップルやサークルなど仮想通貨関連5社に対し、国法信託銀行の設立を条件付きで承認した。対象にはステーブルコイン発行企業のサークルや資産管理を手がけるBitGoが含まれ、新設銀行として連邦規制下での運営が認められる。国法信託銀行は預金や貸付を主業務とせず、信託やカストディに特化する点が特徴だ。今回の承認は、仮想通貨企業の銀行システム統合と規制整備の進展を示し、機関投資家によるデジタル資産運用環境の改善につながると見られている。
リップルは15日、米ドル連動型ステーブルコインRLUSDを複数のレイヤー2ネットワークへ拡大する計画を発表した。2026年に向け、クロスチェーン技術を提供するワームホールと提携し、OptimismやBaseなどで試験運用を行う。RLUSDはXRPLとイーサリアムでローンチ済みで、供給量は13億ドルを超えている。ニューヨーク州金融サービス局の信託枠組みの下で発行され、規制遵守を強みとする。レイヤー2対応により、機関投資家とDeFi双方での利用拡大を狙う。
リップル現物ETFには安定した資金流入が続く一方、ビットコインやイーサリアムのETFはマクロ環境の影響で断続的な資金流出に直面している。リップルETFが資金を集めた同日、ビットコイン現物ETFは約3.6億ドルの純流出を記録した。市場では、ビットコインETFがマクロ動向の代理として取引されるのに対し、リップルは分散投資や決済・金融インフラといった実用性への期待から支持されていると分析されている。流出日ゼロは長期保有を前提とした組み入れを示唆する。価格は抑制的だが、機関投資家の採用は初期段階にあり、将来的な市場拡大が見込まれている。